高市早苗首相は12月4日に自身のX（旧Twitter）を通じ、日本のアーティストの海外展開を政府として後押しする考えを示した。また日本のアニメ・マンガ・ゲームなどのポップカルチャーを国際市場で戦略的に展開する必要性を強調した。政府は現在、半導体産業や鉄鋼産業の輸出額を超え、自動車産業に次ぐ規模となったコンテンツ産業を主幹産業として位置づける方針を明確化しており、制作支援や海外展開の強化を含む政策パッケージの検討が進む。
政府内では、アニメを起点とした映画化・ゲーム化・商品化・海外ライセンスなど、複数チャネルで収益を最大化するメディアミックス型のIP展開を産業戦略として制度化する動きがある。経済産業省が6月に発表した5カ年アクションプランでは、2023年に約5.8兆円だった海外売上を2033年に20兆円に拡大にしていくとしていた。また経産省は先月末に、2025年度の補正予算案にアニメやマンガなどのコンテンツ産業支援に350億円を計上することが報じられており、制作会社の資金調達支援や、海外ローカライズ・配信基盤の整備など、官民連携を通じて輸出力の底上げを図る。
550億円の支援、海外売上20兆円へ
世界的に日本のIPコンテンツ需要が拡大する中で、政府がコンテンツ産業を戦略投資する分野として位置づけ、高市首相は「先般閣議決定した550億円を超える補正予算も活用し、海外売り上げ20兆円を目標に、複数年でのご支援をお約束し、官民連携で強力に後押しします」とポスト。制作現場の負荷や商業偏重など課題も残るが、政策が具体化すれば、日本産IPの海外収益の拡大と産業構造改革につながるとの見方がある。高市首相の発信は、コンテンツ産業を「輸出可能な国家資産」として政府の姿勢を示したものと言える。
