2026年、世界の広告費は初の1兆米ドル越えへ 電通グループ最新予測発表

電通グループは12月4日、「世界の広告費成長率予測」の最新値を発表した。本予測では世界56市場から収集したデータに基づき、2025年6月に公表した2025年予測の更新と2026年の新規予測を行った。主要なポイントは次のとおり。

2026年世界の広告費は初の1兆米ドル越えへ 成長率は5.1%を予測

2026年の世界の広告費は、5.1%成長の約1兆392億米ドル(約161兆円)。初の1兆米ドル超えとなる見通し。ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック、2026 FIFAワールドカップ、米国の中間選挙などの大型イベントが各地域の広告需要を下支えし、世界経済の成長率見通し3.1%*1を上回る成長率となる予測とした。

電通グループによると、「2026年にはアルゴリズムによる広告配信の高度化が進み、“アルゴリズム時代”が本格的に到来すると見込まれる。また、AIをはじめとする新たなソリューションの普及が広告効果を高め、今後の広告市場の成長に寄与することが期待される」言及した。

日本は2025年、2026年ともに安定成長の見込み

2026年の地域別の広告費成長率予測はAPAC(日本を含む)が5.4%成長で3,764億米ドル(約58兆円)、全体の36.2%を占める見込み。中でも、中国は6.1%成長、インドは8.6%の高成長が見込まれている。

米州は5.2%成長で4,605億米ドル(約71兆円)となり、全体の44.3%を占める見込みです。米国では、2026 FIFAワールドカップや中間選挙などの大型イベントもあり、5.0%の成長を予測。また、ブラジルは引き続き成長が目覚ましく、9.1%成長と、世界の主要12市場*2の中で最も高い成長率を予測した。

EMEAは4.2%成長で2,023億米ドル(約31兆円)となり、19.5%を占めると予測しています。EMEAで最も成長率が高い英国は、5.7%の成長を予測。なお日本は、2025年に3.7%増、2026年には2.9%増と、安定した成長を続ける見通し。

小見出し:デジタル広告費は6.7%増 リテールメディアで高い成長見込み
2026年のデジタル広告費は6.7%成長で、世界の広告費に占める構成比は68.7%となる予測。中でもリテールメディア(14.1%増)、オンライン動画(11.5%増)、ソーシャル(11.4%増)などの領域で高い成長を見込む。

一方でテレビ広告費は、2025年はマイナス成長予測。しかし、2026年は2.4%成長と緩やかな回復を見込む。OOH(屋外/交通)は4.1%増、シネマは2.2%増の予測ですが、新聞・雑誌はマイナス3.0%と縮小が続く見通し。

AI活用に伴ってテクノロジー分野広告費が高成長の見通し

電通グループは、業種セクター別で、AIを活用した新製品やサービスの開始、コネクテッドエコシステムへの投資を背景に、テクノロジー分野の広告費が10.3%成長と、2026年に最も高い成長率となる見通しを発表。これに続くのが、官公庁・社会・政治・団体(10.1%増)、飲料(10.1%増)と予測した。

*¹国際通貨基金(IMF)による予測(Global Economy in Flux, Prospects Remain Dim, 2025年10月)
*²世界の広告費上位12市場(米国、中国、日本、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ブラジル、インド、カナダ、イタリア、スペイン)
1米ドル=約155円で換算。

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