12月12日に毎年恒例の「今年の漢字」が発表され、「熊」が選ばれた。これは日本漢字能力検定協会が主催するキャンペーンで、その年の世相を表す漢字一字を全国から募集し、応募数が最も多かった漢字が選ばれる。今年の応募数は18万9122票で、「熊」には2万3346票が寄せられた。この発表に対して「X」（旧Twitter）では様々な反響があり、「今年の漢字は流行語大賞と違って納得感がある」「北海道民として熊はマジで怖いんだよなぁ」といった、納得感や熊への恐怖を示す意見も見られた。
実際に「熊」は各企業が対策商品を相次いで発表するなど、企業やマーケティングの面でも今年を象徴する漢字と言える。この記事では、自社技術を熊問題の解決に生かそうとする企業をまとめた。
環境省のデータによれば、クマによる人身被害は2016年度に105人だったが、2019年度157人、2020年度158人と推移し、2023年度には219人で過去最多を記録した。2024年度は85人とやや減少したが、2025年度は9月末時点で108人（9人死亡）に達した。
こうした状況の中、「改正鳥獣保護管理法」が9月1日に施行された。人の生活圏で危険が高い場合、市町村長の判断で猟銃による「緊急銃猟」を実施できる仕組みが新設された。環境省が公表した自治体向け運用ガイドラインでは、市町村の責任の下で緊急銃猟を行う旨が示されている。警察庁通知でも、緊急銃猟の実施主体は市町村長であることが明記され、損害賠償責任の所在も明確になった。
