広報は“つながる”ほど強くなる─プラップノードの統合型広報DXツールがもたらす成果とは

公開日2025.12.24

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プラップノードの「PRオートメーション」は、プレスリリース作成から露出分析までを一元管理できる。2026年4月には大型リニューアルを予定しており、「統合型」ツールとしてより進化する見込みだ。業務のデジタル化にとどまらず、DX、すなわち行動変容の支援まで実現する。

広報ならではのPDCA

プラップノードが2020年にローンチした「PRオートメーション」は、多岐にわたる広報業務を一元管理できるツール。ローンチ以降、450社以上の導入企業の広報業務の生産性を改善してきた。

サービス開始から5周年となった2025年、大幅リニューアルを公表した。このリニューアルにより、統合型広報DX支援ツールとして利便性がより向上する。リニューアルの根底にあるのは、「広報のPDCA」の再定義だ。

「PDCAといえば『Plan（計画）』『Do（実行）』『Check（評価）』『Action（改善）』ですが、広報にはしっくりこないと感じていました」と話すのは、同社CEOの渡辺幸光氏。元々が製造業を起点にした考え方であったこともあり、「広報には独自のPDCAがある」と思い至ったという。

そこで考えたのが、図1のPDCAだ。

P：Prepare（準備する）
D：Do（実行する）
C：Care（応対する）
A：Analyze（分析する）

図1　PRオートメーションの特徴

「準備」から「分析」までを一気通貫で実施できるのが「統合型」ツールとしての強みだ

「準備」にはプレスリリース作成、「実行」にはプレスリリース配信、「応対」にはメディアへのアプローチ、「分析」には露出結果のまとめなどが該当する。

そのうえで渡辺氏が問題視したのは、「各過程を支援するツールは存在するが、それゆえ、各過程が分断してしまっている」点。これにより、業務効率化が妨げられているという。

アクションとリザルトの一体化

PRオートメーションであれば、過程全体をまとめて管理できる。全てのデータとアクション（活動）をつなげた分析ができることで、「どのようなアクションをすればどのようなリザルト（結果）になるか」が分かる。

2026年4月のリニューアルでは、これをより強化。以下の実装を予定する。

「統合型広報DX支援ツール」としての大幅進化

アクション（活動）とリザルト（成果）が一体として確認可能に
マルチブランド機能（ブランドごとの管理が可能に）
セキュリティ対策の強化・標準化
デジタルクリッピング上限の引き上げ
UI／UX向上

生成AI時代を見据えた機能強化

AIリリースメーカーの搭載
AIブランドレビューの搭載（提供先でロゴなどが規程通りに使用されているかを判定する）

その他、広報を助けるAIエージェントの開発も今後取り組むという。

図2　活動と成果の見える化

話題化のタイミングの把握により、活動と露出の関係を見える化する

行動変容まで支援

特に注力したリニューアルが、アクションとリザルトの一体化だ。

露出分析において、従来の前月比に加えて、前年同月比も見られるようになる。これにより、「前月はメディアイベントを開催したためにイレギュラーな数値になっている。例年の施策と比較するため、前年同月も見たい」というニーズにこたえる。

プレスリリース発信やイベント実施といった活動と露出傾向の関係も分析できる。話題化の頂点となった箇所にタイトルが自動で表示されるため、分析自体も容易だ。

リニューアルを機に、サービスの理念を表すタグラインとして「統合型広報DX支援ツール」を定めた。「タグラインでは、広報のDX化により何が良くなるかをきちんと伝えるようにしました。業務をデジタル化するツールにとどまらず、導入によりDX、つまりは行動変容を支援するツールとしての価値を提供していきます」（渡辺氏）。

利用企業の声

シモジマ

「クリッピング」チェックで営業支援にも活用
チーム内で情報共有をスムーズに行えることが最大のメリットです。特に「取材カード」は頻繁に使用しており、進捗管理はもちろん、取材履歴がきちんと残ることがありがたいです。また、毎朝の日課になっているのが「クリッピング」のチェック。地域のWEBサイトでの掲載もいち早く把握ができるため、営業支援にも役立っています。情報の発信から、管理・収集もしやすい点がPRオートメーションの魅力だと思います。

RevComm

「取材カード」で記者情報を一元管理
企業ブランディングの強化と、ターゲット層に親和性の高い媒体とのメディアリレーションに注力するためPRオートメーションを導入しました。これまでは複数のツールを使用していたため、記者情報の管理が煩雑化していました。それを取材カードで一元管理し、親和性の高い媒体への露出を計測できるようになったことで、広報戦略の変化に対応した効率的な施策の実施や振り返りが可能になりました。

コンビ

結果で示せる指標により施策改善の質が向上
ひとり広報として“売上につながるPR”を実現するためにPRオートメーションを活用しています。行動量中心だったKPIを、広告換算額や既読率・PDFダウンロード数など“結果で示せる指標”へ変更できました。クリッピング確認や取材記録などは、毎日の業務に欠かせない存在です。定期レポートや競合分析のおかげで、施策改善の質も向上。それにより、数字で語れる広報活動へシフトできています。

サイバーセキュリティクラウド

企画機能の活用で新たな切り口を考案
更新の追いづらいメディアリスト管理を改善し、広報活動を可視化するためにPRオートメーションを導入しました。既読率やクリック分析を確認しながら、フォローやタイトル改善に活かせるようになり、企画機能は新しい切り口を考える際の助けになっています。配信後の反応をデータで把握できるようになったことで振り返り精度が上がり、社内でも“数字で語れる広報”として評価されるようになりました。