第三者委員会設置、被害者保護を最優先に
同社は、被害を受けた顧客への対応を最優先とする方針を改めて表明した。法的観点のみにとらわれず、被害者保護の観点を最優先に、被害顧客への補償を実施すると強調した。
具体的には、同社およびプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンから独立した第三者の専門家で構成する「お客さま補償委員会」を設置する。営業社員が在職中に行った金銭不祥事については、同委員会が認定した損害を全額同社が補償する方針だ。退職後に行われた金銭不祥事についても、同委員会が個別の事情を精査し、補償の必要性があると判断した場合は、認定損害を全額補償するとした。
