メーカーも「青切符」制度に注目
4月1日から、自転車運転者の交通違反が厳罰化する。「改正道路交通法」により、一定の違反行為に反則金を科す「交通反則通告制度」（青切符）が導入され、16歳以上の自転車利用者が一定の交通違反を行った場合、警察官が現場で反則金を科す自動車と同様の違反処理が適用される。
この制度導入で注目されている論点の1つが、イヤホン装着時の自転車運転の扱いだ。イヤホンの使用そのものが一律に禁止されているわけではなく、警察庁は「安全な運転に必要な音又は声が聞こえない状態」が問題になると整理している。骨伝導イヤホンなど耳を完全に塞がない「オープンイヤー型」は周囲の音が聞こえるとされる一方、音量や環境によっては「周囲の音を認識できない」と判断される可能性があるなど、「グレーゾーン」が残る。
オープンイヤー型イヤホンの主要メーカーであるShokz（ショックス）は、この動きをどう受け止めているのか。Shokz Japan CMOの冨田健斗氏に取材した。
Shokzの骨伝導イヤホン「OpenRun Pro 2_大迫傑モデル」
青切符制度で違反抑止に期待
青切符制度の導入背景には、これまでの違反処理の実効性に関する課題がある。自転車の交通違反は警告や指導にとどまるケースが多い一方、検挙された場合は刑事手続（いわゆる赤切符）となり、検察送致や裁判を経て罰金刑が科されれば前科が付く仕組みだった。
手続きの時間的・事務的な負担が大きく、不起訴となる例も多いことから、違反抑止の観点で課題があると指摘されてきた。
青切符では反則金を納付すれば刑事罰にはならず前科も付かない。自動車と同様の仕組みを自転車にも適用し、違反抑止と手続きの簡素化を図る狙いがある。
青切符の対象となる違反行為は道路交通法で定められた内容に準じる。傘差し運転や、イヤホンを付けて周囲の音が聞こえない状態での運転は、すでに全都道府県で禁止されている（道路交通法第71条第6号）。
一方で、片耳のみのイヤホン装着や、オープンイヤー型イヤホンのように耳を完全に塞がないタイプなど、周囲の音や声を十分に聞き取れる状態であれば、直ちに違反とはならないとされている。
