“スマート・ショッパー”に無償でリーチ　クオカードの「告知メディア」はここがすごい！

公開日2026.3.2

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2019年3月にリリースされた、スマホ決済型のデジタルギフト「QUOカードPay」。サービス開始から7年が経ち、今やデジタル販促のインフラとして欠かせない存在となった。その背景にあるのは、単なる決済手段としての利便性にとどまらない、XやLINEなど延べ数百万人規模の基盤を持つ自社メディアを活用した告知支援だ。景品を単なる「配布物」から「集客メディア」へと捉え直す、その運用の実態と効果について話を聞いた。

クオカードギフト営業一部営業第二課三上颯也氏、理事ブランド・マーケティング部長阿部加苗氏

無償告知で1.5倍の応募数　景品を「最強の集客装置」へ

―企業コミュニケーションにおいて、販促はもちろん、「QUOカードPay」が活用される場面は広がっています。

阿部：以前はキャンペーンの最後にお渡しする「景品」という位置付けが主でしたが、現在は施策全体の起点として設計に組み込まれるケースが増えています。背景には、「QUOカードPay」が持つデジタルギフトとしての即時性や、配布・効果測定のしやすさが、スピード感を重視する現代のマーケティング実務に適合していることがあります。来店促進やアプリダウンロード、SNSの友だち追加、アンケート回答など、ユーザーに具体的なアクションを促すための強力な「フック」として機能しているのです。

三上：企業に対する提案の現場でも視点の変化を実感します。これまでは、景品を調達する「販促予算」と、それを知らせるための「広告予算」は別々の枠として考えられるのが一般的でした。しかし「QUOカードPay」は、採用金額等に応じて数百万人のユーザー基盤を持つ当社のメディアによる「告知協力」を無償で提供しています。つまり、インセンティブを導入するだけで、強力な集客チャネルへの露出が付いてくるということです。

―広告費の高騰が続く中、この「告知協力」の仕組みはマーケターにとって大きな強みです。

阿部：「QUOカードPay」のリリースから7年、地道にSNSでのアプローチを継続した結果、2025年12月時点でXのフォロワーが約68万人、LINEのターゲットリーチ数が約29万人、友だち数は約100万人、メールマガジンは約200万人という規模になっています。また、公式アプリ内のキャンペーンタブも週11万～15万人に閲覧されています。

三上：通常、キャンペーンを広く周知するには相応の広告予算を積み増す必要がありますが、当社のオウンドメディアを活用いただくことで、追加予算を抑えながら一定のリーチを確保できます。近年、デジタルギフトが普及し、景品そのものでの差別化が難しくなっているという声を広告会社の方からよく伺います。その中で、数百万規模にリーチ可能なオウンドメディアでの露出が最初からパッケージされているという事実は、付加価値になります。「QUOカードPayなら、結果が変えられる」と、お客さまに実感いただくケースも多い。応募数のシミュレーションが立てやすくなるという点でも、安心材料になっているようです。

―これだけのフォロワーを抱えながら、実際に高いコンバージョンを生み出せている要因はどこにあるのでしょうか。

阿部：オーディエンスにキャンペーン情報や参加型企画に能動的に反応する「スマート・ショッパー」が多い点が特徴です。私たちは、単にお得な情報を探しているのではなく、自分にとって有益な体験や情報を厳選して受け取る感度の高い層を「スマート・ショッパー」と定義。消費に対してアクティブであると推察できる、私たちのオウンドメディアをフォローいただく「スマート・ショッパー」の方たちとの接点をつくれることを強みとして打ち出しています。

実際に、Web広告や交通広告も実施した施策で当社経由の流入が全体の2割を超えた、あるいは告知によって他キャンペーンの1.5倍の応募数を記録したなどの事例も珍しくありません。

菓子業界のマストバイキャンペーンなどでも高い応募率を記録しており、自治体事業や株主優待などで初めてデジタルギフトを手にした層が、その後も継続的にキャンペーンへ参加する「アクティブユーザー」へと変化していく流れも生まれています。

図表「キャンペーン好きユーザー」に効率的にリーチ
※コストを50万円（告知実施に必要なQUOカードPay 採用額）とした場合

―数百万人のユーザーを動かすメディアを自社運用されているとのことですが、どのような体制でその熱量をコントロールしているのですか。

阿部：発信する情報の質を管理するため、SNSなどは社内の専門チームで運用しています。営業やサービス担当と連携し、ユーザーにとって本当に有益な情報か、楽しめる内容かを厳選して発信することを重視。単純に情報を流すのではなく、投稿の順番や見せ方を工夫することで、メディアとしての鮮度と信頼性を保っています。

三上：この運用体制があるからこそ、「どのような企画がユーザーに響くのか」という知見をそのまま、クライアント企業の方々への提案に活かすことができています。事例紹介だけでなく、反響の出やすいクリエイティブや告知のタイミングなど、一歩踏み込んだアドバイスが可能になると考えます。

―今後の展望をお聞かせください。

阿部：QUOブランドは、特定のイメージに依存しない「無色透明」な存在であることを強みとしています。だからこそ、多種多様なクライアントのカラーに染まることができ、その施策の主役を邪魔することなく引き立てることができると考えています。

これからのデジタルマーケティングにおいて、インセンティブは単なる「コスト」ではなく、顧客との継続的な接点をつくるための「投資」になり得ます。今後も「QUOカードPay」を、単なる金券としてではなく、販促活動のPDCAを回し、成果を最大化するための重要なインフラとして提供していきたいです。