たとえば、2024年に欧州で発効した「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（Ecodesign for Sustainable Product Regulation）」は、衣類・電子機器・家具など、ほぼすべての製品を対象に、耐久性の向上、修理可能性、リサイクル可能性を前提とした設計を求める包括的な枠組みだ。さらに、デジタルプロダクトパスポート（DPP）によって製品情報の透明性を高めることも義務付けている。売れ残り消費財の廃棄抑制も含まれ、衣類・履物については2026年から段階的に廃棄禁止が導入される見込みである。また、「修理する権利（Right to Repair）」では、消費者が適正な価格で製品を修理できる環境を保証し、メーカーに対して部品や修理情報の提供、独立修理業者への不当な制限の禁止などを求めている。
