経済産業省と東京証券取引所は3月9日、従業員の健康管理などに戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄2026」として44社を選定した。初選出は安藤・間、日清食品ホールディングス、日本新薬、ツムラ、古野電気、ピジョン、東北電力、オービックビジネスコンサルタント、鈴与シンワート、レオパレス21の10社。
健康経営銘柄は、長期的な企業価値向上を重視する投資家に対して「健康経営」に優れた上場企業を紹介することで、投資を促進すると同時に各社の取り組みをより加速させることを目指している。
選定にあたっては、経済産業省が実施した「令和7年度健康経営度調査」の回答結果をもとに、健康経営優良法人（大規模法人部門）申請法人の上位500社以内の上場企業から選出。「経営理念・方針」「組織・体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」という5つのフレームワークから評価する。
それぞれのフレームワークには、健康経営の取り組み度合いに関する社会的な現状を踏まえて評価配点のウェイトも設定している。1業種1社を基本としつつも、各業種で最も高い健康経営度の企業の平均値より高い企業も選定した。
2026年の選定企業紹介レポートによると、ウォーキングイベントなど、参加型イベントの開催を通じて社内コミュニケーションの活性化や一体感の向上に取り組む企業が多く見られた。その他の傾向としては、女性の健康課題の理解推進や、アプリを活用した健康管理への取り組みなどが見られる。
