総務省は7月24日、令和8年版（2026年版）「情報通信白書」を公表した。今回の特集テーマは「AIの進展がもたらす多面的影響」。日本、米国、ドイツ、中国の個人や企業を対象とした調査から、生成AIの急速な普及と、利用を業務変革につなげる上での課題を分析した。
情報通信白書の公表は1973年から数えて54回目となる。調査は2026年1～2月に実施。個人向け調査では、日本1236人、米国・ドイツ・中国各624人の計3108人から回答を得た。企業向け調査は、従業員10人以上で2025年までにデジタル化へ着手した企業の管理職以上を対象とし、日本515人（大企業353人・中小企業162人）、ほかの3カ国各309人が回答した。
15～19歳の91.7％が生成AIを経験
日本における生成AIの利用経験率は58.8％となり、2024年度調査の26.7％から大幅に上昇した。ただし、今回から15～19歳を調査対象に加えているため、単純比較には注意が必要である。20歳以上に限った利用経験率は52.2％だった。米国とドイツはそれぞれ75.6％、中国は93.6％で、日本は4カ国の中で最も低い。
年代別では、15～19歳の利用経験率が91.7％と最も高く、20～29歳が78.2％、30～39歳が56.3％と続いた。40～49歳は49.0％、50～59歳は44.2％、60～69歳は33.5％で、世代による差も大きい。
利用するサービスの種類では、テキスト生成AIが55.0％だったのに対し、画像・動画生成AIは16.3％にとどまった。画像・動画生成AIの利用率は米国が41.0％、ドイツが47.6％、中国が55.8％で、日本はテキスト以外の用途で差をつけられている。
