【前回の記事】自治体若手職員と地元企業のタッグから生まれたヒット商品「プレミアム婚姻届」は
2017年にグッドデザイン賞を受賞した佐賀県庁の組織「さがデザイン」。佐賀県庁の中と外のクリエイターをつなぐハブとなり、尖ったアイデアを県庁でも実現するミッションを背負った小さな組織だ。小さな組織が、県庁にどのようにイノベーションを起こそうとしているのか。
（本記事は、『地域を変える、アイデアとクリエイティブ! 読本』記事を転載したものです）
（本記事は、『地域を変える、アイデアとクリエイティブ! 読本』記事を転載したものです）
県知事の肝いりで登場した特命セクション
「さがデザイン」は、県の施策をデザインの視点で磨き上げるというミッションを背負い、2015年に設置された組織だ。一般的に行政組織は縦割りで、意思決定は現場から上層部へと承認を仰いでいくピラミッド型の組織になっている。その結果、当初は独創的でとがったアイデアも、フィルターを通していくうちに面白みのないもの、ありきたりなものになりがちだ。これは多くの自治体が共通して抱えている課題だろう。
その現状を打破するため、佐賀県の山口祥義知事がトップダウンで指示し設けたのが、特命セクション「さがデザイン」だ。佐賀県で「さがデザイン」を担当する宮原耕史さんは、「行政は、元々法律で決められたことを、正しく執行する役割を負っています。
だから、何か決まりがあることに対して、正しい答えを出していくのが得意です。ただ、最近言われている地域づくりや地方創生には正解がありません。正解がないことに対して答えを出していくということを、職員は訓練されていないんです。そういう組織でクリエイティブなアイデアを通そうとすると、とても時間がかかるし、アイデアも丸められてしまう。そこで、このピラミッドの外に意思決定の機能を置き、尖ったアイデアをそのまま出そうという試みが『さがデザイン』なんです」と話す。
