4月を機にコロナウイルスによる「変化」に注目が集まる
新型コロナウイルスの感染拡大が与える社会への影響は、日本における年度の移り変わり目である4月になって、より深刻度が高まりました。多くの上場企業が2020年度の第一四半期の決算報告を迎え、1月から3月にかけて新型コロナウイルス危機によって悪化していった状況が明らかになりました。
4月に入って、政府は7都道府県に緊急事態宣言を発令。その後、それを全国に拡大しました。日本特有の需要期シーズンである春先から5月初旬までのゴールデンウイークのビジネスの機会は、これによってことごとく消失し、むしろ連休が自宅自粛週間に変わりました。
数カ月前にあったような「この影響は短期間で過ぎるだろう」との楽観的な見通しを持つ人は少なくなり、4月は3月の時点で新型コロナウイルスによる明らかな今後に向けての変化を捉えようという動きも活発になっています。
「ニューノーマル（新しい規範）」といった言葉も、マッキンゼーのようなコンサルティング会社がレポートとして提言するだけでなく、マーケティングの大家であるフィリップ・コトラー教授からも語られるようになりました。つまり、この新型コロナウイルスによって起きる本質的な変化をどうとらえるかがまさに今の課題となりつつあるのです。
