クリエイティブ分野の属人化から脱却
ベネッセホールディングスは生成AIを活用した制作・マーケティング領域の業務改革を目指すプロジェクト「AIクリエイティブセンター」を発表した。AI技術を持つサイバーエージェントと協業し、動画や広告などのクリエイティブ領域の効率化を図る。高レベルで品質を均一化させたうえで、制作期間や工数は約2分の1になるとしている。沖縄に拠点を設置し、制作拠点を一元化して効率的にクリエイティブ制作を行う。
「沖縄AIクリエイティブセンター」
ベネッセ専用のAIをサイバーエージェントが開発。サイバーエージェントの「極予測AI」などを活用し、教育分野の体験教材やチラシ、動画などの制作ノウハウをデータベース化して蓄積する。制作クオリティの向上のほか、制作期間とコストの削減につなげる。
これまでのクリエイティブ制作は属人化しており、顧客のニーズに十分に対応しきれていないという課題があった。多様化するニーズに応えるために、まずは教育分野において、クリエイティブ制作の「個別化×QCD（品質・コスト・納期）向上」を最新のAI技術により実現する考えだ。
制作プロセスを意識した協業体制
AIツールやサービスを利用するのではなく、サイバーエージェントとの協業という形式を取った理由について、同社は「単にAIで動画や広告をつくるのではなく、制作プロセス全体をDXすることを重視した」としている。クリエイティブ領域は人がつくるからこその良さもあるとしており、サイバーエージェントはAIツールの提供に留まらず、ノウハウを持つ人材も提供してくれることが協業の決め手となったという。
