日本版OOHメジャメント標準化検討準備委員会は、9月18日に「日本OOHメジャメント協会（JOAA）」を設立した。同委員会を構成する13社が設立時社員となり、広告の効果測定と指標の共通化を推進するため、広告主・広告会社・メディア事業社など広告業界全体を対象とした業界横断組織として活動する。ジェイアール東日本企画 代表取締役社長の石川明彦氏が理事長を務める。
本協会の設立目的は、OOH広告に対する広告接触を透明性と信頼性の高い方法で計測し、業界共通指標を開発・提供することで、広告主が安心してOOH広告を活用できる環境を整備することにある。主な事業内容としては、「OOH広告のメジャメントに関する調査」「OOH広告に関する評価を含むデータの収集・分析・活用」「上記に必要なデータベースの構築・管理」「OOH広告に関する情報発信および政策提言」「OOH広告に関する国際交流および国際協力」「その他、本法人の目的達成に必要な事業全般」などを想定。直近では、2026年3月から、会員社向けのOOH広告メジャメントデータの提供を開始する予定だ。
参加企業は、ADKマーケティング・ソリューションズ 、エヌケービー、オリコム、協立広告、電通、博報堂、エムシードゥコー、ジェイアール東日本企画 、東急エージェンシー、パス・コミュニケーションズ 、メトロアドエージェンシー、 LIVE BOARD、ビデオリサーチの13社。
また広告主、広告会社、およびメディア事業社の三方が合意する業界標準指標の提供を行うため、日本アドバタイザーズ協会からは中島聡氏が、日本広告業協会からは髙品宏仁氏が設立時理事として就任する。
本協会設立の背景には、広告主やメディア事業社の間で評価基準にばらつきが生じていたことがある。これまで各社が独自の基準でデータを運用していたために評価基準にばらつきが生じ、信頼性の高い出稿判断や取引の最適化に課題が残っていたという。
日本国内においても、透明性と比較可能性の高いデータインフラの整備が求められていることから、当協会は「中立的な第三者機関としての立場から、公平かつ持続可能な運営を実現し、OOH広告の信頼性を高めることに貢献していく」とコメントしている。
