消費者庁は9月22日、大阪市の創建に対し、住宅の外壁塗装工事に関する表示について景品表示法に基づく措置命令を出した。同社の外壁塗装工事を受けることで、追加費用無しで窓の断熱リフォームも期間限定で可能であるかのように表示していたが、実際には期間限定ではなかったとしている。
消費者庁によると、2024年4月18日から同月19日までの間、創建のWebサイト「創建ペイント」において、「好評につき期間延長！4／1～4／30まで 外壁塗装の値段だけで 窓の断熱リフォーム 窓リフォーム代追加費用実質0円！」などと記載し、あたかも特典が期間限定であるかのように表示されていた。しかし、実際には期限後に申し込んでも同様のサービスを受けられるものだったとしている。
消費者庁は、この表記が有利誤認に当たると判断し、同社に対して景品表示法違反である旨を一般消費者に周知徹底すること、再発防止策を講じて役員や従業員へ徹底することなどを命じた。
措置命令を受け、同社は自社Webサイトに「本件表示によりお客様に誤解を招くおそれがあったことを真摯に受け止め、より一層のコンプライアンス体制の強化に努める」と記載。一方で、「弊社と消費者庁との間に、本件措置命令に係る事実認定および評価に見解の相違があり、今後の対応については社内で慎重に協議のうえ、適切に対応してまいります」との見解も示している。
創建は1983年に創立。資本金は8000万円、2024年5月期の売上高は約163億円。従業員数は2024年10月時点で235人。関連会社として創建地所などを有し、グループ全体の従業員数は354人。
