東急不動産HDが「東キュン不動産ホールディングス」に? AIツールで従業員の意識醸成図る

東急不動産ホールディングスは6月、生成AIを活用したインナーコミュニケーションツール「東キュン不動産ホールディングス」の本格運用を開始した。グループ従業員の「キュン」をAIで可視化し、全体の意識醸成を図る施策だ。同社ブランド推進室室長の眞明大介さんにAIを使った狙いや施策の目的を聞いた。
「東キュン不動産ホールディングス」キービジュアル。

「東キュン不動産ホールディングス」キービジュアル。

巨大組織での「自分ごと化」への挑戦

東急不動産ホールディングスがグループ従業員向け施策として打ち出したAIツール「東キュン不動産ホールディングス」。従業員はサイト上でニックネームを入れいくつかの簡単な質問に答えるだけで、AIがオリジナルのアイデアとキャッチコピー、そしてビジュアルを生成するというものだ。

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実際に従業員の入力を元に生成されたアイデアの数々。

東急不動産ホールディングスは東急不動産をはじめ、東急リバブル、東急コミュニティーなど、約3万人の従業員を抱える。

東急不動産ホールディングスブランド推進室室長の眞明大介さんは、この大きな組織を動かす上での課題を指摘する。「現場で働く従業員にとって、会社の決定事項はどこか遠いものに感じられがちです。ましてやそれがホールディングスの施策となると、さらに興味を持ちにくいというのが実情でした。通り一遍の言葉では人の感情には届かない。だからこそ、まずは従業員に『なんだか面白そうだな』と興味を持ってもらうことがスタートだと考えました」。

この施策が本格的に検討され始めたのは、2023年の春。新たな中期経営計画の発表を2年後に控えるなか、その内容をいかにして全従業員に浸透させるか、という課題があった。

「5月に発表された中期経営計画では『クリエイティブなカルチャー』の醸成を掲げています。これは、特定の従業員だけではなく、日常の業務で感じる、『こうしたらもっとお客さまに喜んでもらえるんじゃないか』という、現場の創意工夫にもクリエイティブな発想が含まれているという考え方です。

今回の『東キュン不動産ホールディングス』も、そのカルチャーを体現し、従業員一人ひとりが会社の未来を『自分ごと』として捉えるきっかけになることを目指しています」。

クリエイターの思考を言語化

ネーミングやコンセプトにもこだわりが詰まっている。「キュン」という少し懐かしい響きの言葉を選んだのは、新しすぎず、誰もが知っていて頭に残りやすいからだという。また、デザイン面ではあえてコーポレートカラーの緑を多用せず、カラフルで未来感のあるビジュアルを採用。これも「従業員が楽しく感じること」を最優先した結果だ。

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