国立競技場（東京・新宿）の命名権を三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が取得したと、10月15日に正式発表された。新呼称は「MUFGスタジアム」。2026年1月から2030年12月末までの5年間の契約。契約金額は非公開だが、一部メディアが報じている通り国内最大規模の命名権契約になる見通し。国際的なスポーツ大会などでは正式名称の「国立競技場」を使用する 。新呼称が加わる形だ。「MUFG国立」の略称で親しまれたいとしている。
MUFGスタジアムの新呼称イメージ
記者会見に臨む関係者。左から順に、NTTドコモ（JNSE構成企業代表）代表取締役社長 前田義晃氏、ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント代表取締役社長 竹内晃治氏、三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 代表執行役社長 グループCEO 亀澤宏規氏、同 代表執行役専務 グループCSO兼グループCSuO 髙瀨英明氏。
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国立競技場の運営会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（JNSE）が同日記者会見を行い、スタジアムの未来を担うナショナルスタジアムパートナーの第一号としてMUFGが選ばれたと発表した。ネーミングライツなどを含むトップパートナーと、スポンサー広告に限らずCSV施策をともに行うオフィシャルパートナーが用意された。今後オフィシャルパートナーは業種ごとのカテゴリーを設定し、参画を促していく。
発表記者会見でMUFGの亀澤宏規社長兼グループCEOは「つい先日行われた世界陸上や関西万博などを見て、場から発信するエネルギーを目の当たりにした。ちょうどこういうタイミングで国立競技場MUFGスタジアムという場から新たな発信をしていくことで（ネーミングライツによる企業認知にとどまらない）企業価値・社会価値の向上につながる」と語った。
国立競技場は共創プラットフォーム・社会の心臓に
また国立競技場の今後のビジョンについて、JNSE構成企業であるNTTドコモの前田義晃社長は「公共性・収益性・社会性の三位一体モデルで、より開かれた持続可能なインフラになるスタジアムを目指す。運営体制が民間主体となることで、今後より多様なイベントの誘致を行い、成果を社会に循環させていく」と示した。
国立競技場の今後のロードマップとしてKOKURITSU NEXTという共創プラットフォームを掲げた。競技の場にとどまらず、文化・経済・地域・社会とつながる「未来型スタジアム」への進化を目指す。具体的には「地域と連携して社会の心臓となるために、周辺商店街と連携した周遊プログラムを実施。非興行日には学校教育としてのフィールドワークの開催。このように地域に開かれた、観るから育むプラットフォームにしていきたい」と竹内晃治JNSE社長は説明した。
ひと・企業・地域が連携したCSV活動を通じて国立競技場を「社会の心臓」へと進化させていくビジョンを語る、JNSE構成企業代表（NTTドコモ）の前田氏
さまざまな領域を横断する共創施策を展開するプラットフォーム「KOKURITSU NEXT」を説明するJNSE代表の竹内氏
またナショナルスタジアムパートナーの第一号となったMUFG は「国立競技場の価値向上に関わる取り組みとして、MUFGのつながりを活かしたビジネス基盤を活かして、スタートアップ支援、国産エンタメコンテンツの発信強化、社会課題対応技術の実証実験、スタジアムファイナンス手法の開発を加速していきたい」（代表執行役専務グループCSO兼グループCSuOの髙瀨英明氏）と今後の予定を語った。
