初年度は制度運用の周知に注力
全国でクマ被害が深刻化する中、東京海上日動火災保険が開発した「緊急銃猟時補償費用保険」への加入が増えている。4月に創設された「緊急銃猟制度」では、緊急銃猟に伴う財産損失の補償義務を自治体が負うこととなり、同保険はその損失補償費用をカバーするもの。7月17日に販売を開始し、9月1日から適用を開始した。リリース後は自治体からの問い合わせが相次ぎ、10月末時点で加入は200を超えたという。
クマ被害に対応する自治体向けの「緊急銃猟時補償費用保険」
同商品は、緊急銃猟に伴って第三者の財物に損害が生じた場合に、自治体が負担する損失補償費用を支払うものであり、補償額の上限は3000万円。損失額は環境省の「緊急銃猟ガイドライン」に基づき算出することが前提で、建物の貫通損壊や跳弾による被害などが対象となる。保険料は、自治体が申告する前年度の危険鳥獣出没件数に応じて決定される。
環境省によれば、2023年度のクマによる人身被害は198件（219人負傷、6人死亡）で過去最多となった。2024年度は85人（3人死亡）とやや減少したものの、2025年度は9月末時点で108人（9人死亡）に達し、高水準で推移している。住宅地での襲撃が相次ぎ、住民の不安は大きくなっている。
一方で、クマ駆除に携わるハンターをめぐっては、安全確保や責任分担の制度が不十分との指摘が続いてきた。北海道では、自治体の要請でヒグマを駆除したハンターに対し猟銃所持許可が取り消された「砂川ライフル事件」が発生。責任の所在が争点となった。2021年の一審判決はハンター側を支持したが、2024年10月の高裁判決では逆転敗訴となり、現在は最高裁で係争中だ。
