マニュライフ生命保険は1月19日、2025年にすでにグローバルで設立した研究機関「Manulife Longevity Institute（マニュライフ 長寿経済インスティテュート）」を日本で展開することを発表した。2030年までにグローバルで3億5000万カナダドルを投資し、「研究・ソートリーダーシップ」「イノベーションと提言」「コミュニティとのパートナーシップ」の3つを柱に、人々がより長く、より健やかに、そしてお金の不安なく生きられる社会の実現を目指す。
日本の課題を前提に、グローバル知見を“実装”へ
日本は世界トップクラスの長寿国である一方、健康やお金、暮らしの質への不安が根強い。同社は、金融不安や「お金の相談をしづらい文化的な壁」といった日本特有の課題に向き合い、人生100年時代に個人や地域社会が前向きに生きるための具体的なヒントと、「一緒に考えて行動する場」を提供するとしている。
活動の枠組みはグローバル共通で、（1）研究と知見をリード（知見の発信）、（2）イノベーションと提言（健康・ウェルビーイング・資産形成の準備を後押し）、（3）コミュニティとのパートナーシップ（知識向上・公平性促進・前向きな行動喚起）─の3本柱で進める。
MITや慶大共同研究も
北米ではMIT AgeLab（米マサチューセッツ工科大学エイジラボ）と共同開発した「長寿準備指数（LPI）」を展開。社会的つながり、経済、日常活動、介護、住まい、地域社会、健康、ライフステージ移行の8分野で、高齢期にどれだけ充実した生活を送る準備ができているかを測定するという。
日本では、こうしたグローバルのコンテンツ紹介に加え、「長寿社会の先進国でありながら、長生きを必ずしも前向きに捉えきれていない側面」に注目し、健康・資産・暮らしの安心につながる啓発や示唆を提供していく方針だ。
さらに日本独自の取り組みとして、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の井上哲浩教授と、行動心理学と金融意思決定に関する共同研究を進める。日本人の老後資金への不安を、資産形成の行動にどうつなげていけるかを明らかにしていくという。
そのほか日本では、日本経済新聞社主催の「世界経営者会議」で長寿社会の課題についての意識共有や、高校生が金融・経済を楽しく学び知識を競う全国大会「エコノミクス甲子園」への協賛、中学生を対象にライフプラニングの早期金融教育などを既に実施している。
