サイバーセキュリティクラウドは6月23日、生成AIの利用実態調査についての結果を発表した。本調査は業務で生成AIを利用している会社員360人を対象に、6月2日から4日にかけて実施されたもの。
生成AIの活用状況、会社への申請「ほとんどしていない」が約3割
業務で利用している生成AIについて会社への申請状況を聞いたところ、「すべて申請・共有している」と回答した人は18.9％と2割に満たなかった。その一方で、会社への申請や共有状況が半分程度以下と回答した割合は50.8％。2人に1人が利用している生成AIを十分には共有できていない実態が明らかになった。
「半分程度は申請・共有している」「一部のみ申請・共有している」「ほとんど申請・共有していない」を合わせると全体の50.8%にのぼった。
共有状況について「わからない」と回答した人も13.1％おり、生成AI利用に関する申請・共有ルールの浸透や運用に課題がある可能性も見える結果となっている。
「生成AI利用を禁止されても利用継続」約4割、生成AI依存層では半数超え
次に勤務先で生成AI利用が禁止された場合、どのような行動をとるかについて調査したところ、「個人的に利用を続ける」が19.2％、「業務効率化のため利用継続を会社に訴える」と回答した割合が18.6%だった。全体のおよそ4割が利用を継続する意向を示した。また、「転職や副業など別の選択肢を考える」と回答した人も7.2%いることがわかった。
特に「自分は生成AIに依存していると思う」と回答した層では、55.4％が「禁止されても利用を継続する」と回答。一方、依存していない層では24.1％にとどまっており、依存層は非依存層の約2.3倍利用継続意向が高くなっている。
生成AIを利用した業務 約4割が「再現性に課題を感じる」
生成AIの利用についての調査では、「生成AIを利用して行った業務について、後から説明・再現しづらいと感じることがありますか」という質問に対し、39.7％が「ある」と回答。AI活用が進むとともに「なぜその結果に至ったのか」という判断の根拠や、「どのような手順で同じ結果を再現できるのか」を、利用者本人であっても正確に説明しづらくなっている実態が明らかになった。
同社ではこの回答結果について、「業務の引き継ぎや成果物の検証、ミス発生時の原因究明を難しくする可能性があり、企業にとっては業務プロセスの透明性や説明責任をどのように確保するかが新たな課題となりつつある」と総括している。
