国土が南北に長く、季節や気候に応じて多様な農産物が収穫される日本。しかし全国流通を考えると、なかなか多様な農産物が消費者に届きづらい環境にあります。一方でインターネットが浸透した今の時代、多様な商品が生存できる「ロングテール」型のビジネスモデルが広がりつつあります。インターネット、デジタルマーケティングと農産物を組み合わせることで、地方創生につながるアイデアが生まれるのではないか。そんな観点から特集を組みました。全国を対象にした大ビジネスにはならなくとも、小さく成功するネット時代の農産物の生産・販売の可能性を考えます。
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地域のバラエティをもう一度生かす
戦前の養蚕、戦後の稲作と、これまでの日本の農政は農産品における「4番打者」をつくる施策をしてきました。養蚕は生糸の海外輸出を促し、稲作は戦後の食糧事情改善のため、いずれも必要な施策だったと言えるでしょう。
それでは、地方創生が大きな課題となる、現代の日本における農政のあり方とは何か。私は、その一つに「多様性」があると考えています。インターネットの浸透もあり、多様性を持った農産品をつくり、販売できる環境が整いつつあるからです。
戦後の農政は、国民を飢えさせないことが重要課題でしたので、あえて流通や価格決定の仕組みを硬直的にしてきた歴史的な背景があります。しかし、その時々の環境によって農政のあり方は変わる。今の時代は、もう一度地域のバラエティを生かす時代だと考えているのです。
生産者自らが商品を売れる時代
例えば現在、日本全国には1000を超える「道の駅」があります。「道の駅」での農産物の販売額も増加の一途を辿り、地域を元気にするカンフル剤の役割を担うようになってきました。農産品が消費者の手に届くまでには、その流通経路の中で、多くの人が介在しています。それが今では、生産者自らが地域の「道の駅」に自分が生産した農産品を持ちこみ、販売ができるようになっています。商品に貼り付けるバーコードの打ち出しや、販売管理をITの力を使い、容易にできるようになったことが、この流れを促進しています。
