東日本大震災は東南海地震連動への警鐘、政府・企業は一刻も早く対応を

データで見る東日本大震災の脅威

最近、東日本大震災に関する情報が急激に減少しているが、一方で重要な分析データが少しずつではあるが発表されている。今後30年以内に発生する可能性が高いと指摘されている東南海地震に備えるためにも、東日本大震災において何があったのかを再度喚起させておきたい。

今回の地震では、その地震の規模を示すマグニチュードが9.0(国内観測史上最大)と確定し、世界の人々を驚かせた。チリ、アラスカ、インドネシア・スマトラ沖地震に次ぎ、1900年以降世界4番目の規模だった。日本においても1933年に発生した昭和三陸地震(8.4)を上回る最大の地震となった。マグニチュードは0.2の違いでエネルギーは2倍、1.0の違いは32倍、2.0の違いは1,000倍の違いとなる。昭和三陸地震とは8倍の違いが、また阪神・淡路大震災(6.9)とは実に1,000倍以上のエネルギーの違いがあったことになる。

東日本大震災では死者の92.5%が水死となっており、死因の多くが津波によるものとわかっている。直近の識者の発表によれば、津波の高さは岩手県宮古市で19.0m、さらに斜面を上った高さを示す遡上高では同市で40.5m(建物の高さで約13階)といずれも過去の記録を上回るものとなった。さらに、津波が北上川の河口から約50kmの地点まで遡っていたことも判明している。

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白井 邦芳(危機管理コンサルタント/社会情報大学院大学 教授)
白井 邦芳(危機管理コンサルタント/社会情報大学院大学 教授)

ゼウス・コンサルティング代表取締役社長(現職)。1981年、早稲田大学教育学部を卒業後、AIU保険会社に入社。数度の米国研修・滞在を経て、企業不祥事、役員訴訟、異物混入、情報漏えい、テロ等の危機管理コンサルティング、災害対策、事業継続支援に多数関わる。2003年AIGリスクコンサルティング首席コンサルタント、2008年AIGコーポレートソリューションズ常務執行役員。AIGグループのBCPオフィサー及びRapid Response Team(緊急事態対応チーム)の危機管理担当役員を経て現在に至る。これまでに手がけた事例は2700件以上にのぼる。文部科学省 独立行政法人科学技術振興機構 「安全安心」研究開発領域追跡評価委員(社会心理学及びリスクマネジメント分野主査:2011年)。事業構想大学院大学客員教授(2017年-2018年)。日本広報学会会員、一般社団法人GBL研究所会員、日本法科学技術学会会員、経営戦略研究所講師。

白井 邦芳(危機管理コンサルタント/社会情報大学院大学 教授)

ゼウス・コンサルティング代表取締役社長(現職)。1981年、早稲田大学教育学部を卒業後、AIU保険会社に入社。数度の米国研修・滞在を経て、企業不祥事、役員訴訟、異物混入、情報漏えい、テロ等の危機管理コンサルティング、災害対策、事業継続支援に多数関わる。2003年AIGリスクコンサルティング首席コンサルタント、2008年AIGコーポレートソリューションズ常務執行役員。AIGグループのBCPオフィサー及びRapid Response Team(緊急事態対応チーム)の危機管理担当役員を経て現在に至る。これまでに手がけた事例は2700件以上にのぼる。文部科学省 独立行政法人科学技術振興機構 「安全安心」研究開発領域追跡評価委員(社会心理学及びリスクマネジメント分野主査:2011年)。事業構想大学院大学客員教授(2017年-2018年)。日本広報学会会員、一般社団法人GBL研究所会員、日本法科学技術学会会員、経営戦略研究所講師。

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