会社として初動でできることは少ない。冷静になることが重要
従業員が突然事件に巻き込まれたり、関与し、逮捕されることがある。企業は多くの従業員を抱えており、子会社、関連会社を含めると、その人数は膨大なものとなる。「当社ではそのようなことは絶対ない」と信じたい気持ちはわかるが、そういう事態が発生しないとは言い切れない。
現実に今年に入り、筆者のクライアントでも4社、そうした事態が発生し、初動対応について問い合わせを受けた。
従業員が逮捕されると、通常、結婚していたり、親族と同居していれば、まず最初に家族に連絡がいき、その後、家族から会社に報告があることが一般的だ。まれに、独身者で家族にも連絡をしたくないと通報を拒む被疑者は、当番弁護士を通じて会社に報告される事例もある。そこで社内はパニック状態になり、どうしていいものか、と悩む企業が後を絶たない。
ここで簡単に刑事事件の流れについて説明する。
被疑者が警察に逮捕されると、48時間以内に検察官に送致しなければならない。任意の事情聴取と違い逮捕状が出ているため、会社の人間が会いたいと言っても被疑者と会うことはできない。この48時間で警察は被疑者を釈放するか送致の手続きを取るかを決めなければならない。
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白井 邦芳（危機管理コンサルタント／社会情報大学院大学 教授）
白井 邦芳（危機管理コンサルタント／社会情報大学院大学 教授）
ゼウス・コンサルティング代表取締役社長（現職）。1981年、早稲田大学教育学部を卒業後、AIU保険会社に入社。数度の米国研修・滞在を経て、企業不祥事、役員訴訟、異物混入、情報漏えい、テロ等の危機管理コンサルティング、災害対策、事業継続支援に多数関わる。2003年AIGリスクコンサルティング首席コンサルタント、2008年AIGコーポレートソリューションズ常務執行役員。AIGグループのBCPオフィサー及びRapid Response Team（緊急事態対応チーム）の危機管理担当役員を経て現在に至る。これまでに手がけた事例は2700件以上にのぼる。文部科学省 独立行政法人科学技術振興機構 「安全安心」研究開発領域追跡評価委員（社会心理学及びリスクマネジメント分野主査：2011年）。事業構想大学院大学客員教授（2017年-2018年）。日本広報学会会員、一般社団法人GBL研究所会員、日本法科学技術学会会員、経営戦略研究所講師。
白井 邦芳（危機管理コンサルタント／社会情報大学院大学 教授）
ゼウス・コンサルティング代表取締役社長（現職）。1981年、早稲田大学教育学部を卒業後、AIU保険会社に入社。数度の米国研修・滞在を経て、企業不祥事、役員訴訟、異物混入、情報漏えい、テロ等の危機管理コンサルティング、災害対策、事業継続支援に多数関わる。2003年AIGリスクコンサルティング首席コンサルタント、2008年AIGコーポレートソリューションズ常務執行役員。AIGグループのBCPオフィサー及びRapid Response Team（緊急事態対応チーム）の危機管理担当役員を経て現在に至る。これまでに手がけた事例は2700件以上にのぼる。文部科学省 独立行政法人科学技術振興機構 「安全安心」研究開発領域追跡評価委員（社会心理学及びリスクマネジメント分野主査：2011年）。事業構想大学院大学客員教授（2017年-2018年）。日本広報学会会員、一般社団法人GBL研究所会員、日本法科学技術学会会員、経営戦略研究所講師。
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