広告メディアとしての新聞の価値は十分に認識されているのか――。宣伝会議は10月の「新聞週間」、同月20日の「新聞広告の日」に合わせ、メディアニュートラル時代の新聞のあり方にスポットを当てた新聞「アドバタイムズ」を発行しました。掲載記事をWeb上に順次掲載していきます。
本紙付随型か単体型か
日本新聞協会メディア開発委員会が2013年3月に発表したデータによると、「電子新聞および有料デジタルサービス」に参入しているのは27社を数える。
電子版を展開するパソコン、スマートフォン、タブレット端末といった様々なデバイスでの展開や、経済情報や地域情報など特定のニュースカテゴリーに特化したもの、対象を本紙購読者とするか否かなど、形態は多様化し、各社各様に電子版ビジネスや、未来の新聞のあり方を模索している様子がうかがえる。
徐々に拡大する課金制電子版が今後、広告主にどのような新たなベネフィットを提供しうるのか。
この分野で先行する米国に目を向けると、ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルなどの主要紙を含め、全米の日刊紙約1380紙のうち3分の1に当たる約450紙が、すでに課金制の電子版を展開している。米国の新聞購読数は03年頃から減少を始め、リーマン・ショック後の09年には前年比10％を超える減少となった。
しかし、近年はスマートフォンやタブレット端末を通じた電子版購読者が増え、本紙の部数減を補うまでに成長している。購買力の高い良質な読者層を囲い込めているといえそうだ。
