売上のほぼ過半を日本市場に依存していながら、プライバシー法制はアメリカ型であるべきと主張する素敵なヤフージャパンですが、このほどパーソナルデータ大綱の流れが自社商売に不利と悟ったのか面白キャンペーンを張っておりました。
もちろん、業界を代表して情報の自由流通を守りたいという意志は良く理解できるところではあります。
官邸が何を言っているのかはこの辺を読めば分かります。
- パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針 ※PDFファイル
簡単に言うと、パーソナルデータの取り扱いについてはOECDの枠内でオプトイン主体のヨーロッパ型を参考に「オプトアウトで許容する基準を見直す」とした上で、適法ではないパーソナルデータの取り扱いをやらかした業者に対しては三条委員会による立ち入り検査ができる仕組みを作るぞって話です。
これは、現行法の第三者提供制限が、いかなる場合も利用者の明示的なパーソナルデータ利用拒否によるオプトアウトさえ用意しておけば無断で提供してよい規定になっているので、それを制限して、オプトインを基本線にして法改正しようとしている形です。
それさえ守ればビッグデータで日本国内の情報を海外と連携できる仕組みは確立されるわけで、日本国内で閉じたデータ構造にならずに済むので医療や需要予測などでは日本は世界標準の仲間入りをするわけですね。
