ソーシャルメディアの現状
約1億人とも言われるインターネットユーザーを有する
ソーシャルメディア
は、その利便性や情報交換のスピード感から、性別を問わず、広範囲の年齢層、職業層にわたって利用され、一方でユーザー間でのトラブルや書き込みされた内容に伴い企業などへの風評被害も多数発生している。
ソーシャルメディアは不特定多数に情報発信をすることを前提にしており、ブログ、facebook、ツイッター、ユーチューブ、グーグル＋、ミクシィ、グリーといったサービスがあるが、特に以下の機能を持つサービスはリスク管理上、要注意である。
- 誰でも情報発信に参加できる。
- 情報発信内容はインターネット上に流通する。
所属する会社名を公開し、一方でメディアトレーニングを受けていない素人集団が、著作権や法律上の問題への配慮、人権や中立性への配慮に欠ける発言を展開するリスクを包含している。これまでにも、製品やサービスの宣伝をしようとした発言が反感を呼び、かえって製品やサービスの評判を落とす結果となる事例も散見される。
反感が連鎖すると、ソーシャルメディア上では「炎上」という現象が一気に発生する。また、ある人の発言を簡単に他の人に伝える機能として、ツイッターでは「リツイート」、facebookでは「シェア」機能があり、タッチ一つで拡散することができる。伝え先は友人・知人などで、そもそも相互に信頼関係が厚いため、拡散のスピードも早いのが特徴のひとつである。
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白井 邦芳（危機管理コンサルタント／社会情報大学院大学 教授）
白井 邦芳（危機管理コンサルタント／社会情報大学院大学 教授）
ゼウス・コンサルティング代表取締役社長（現職）。1981年、早稲田大学教育学部を卒業後、AIU保険会社に入社。数度の米国研修・滞在を経て、企業不祥事、役員訴訟、異物混入、情報漏えい、テロ等の危機管理コンサルティング、災害対策、事業継続支援に多数関わる。2003年AIGリスクコンサルティング首席コンサルタント、2008年AIGコーポレートソリューションズ常務執行役員。AIGグループのBCPオフィサー及びRapid Response Team（緊急事態対応チーム）の危機管理担当役員を経て現在に至る。これまでに手がけた事例は2700件以上にのぼる。文部科学省 独立行政法人科学技術振興機構 「安全安心」研究開発領域追跡評価委員（社会心理学及びリスクマネジメント分野主査：2011年）。事業構想大学院大学客員教授（2017年-2018年）。日本広報学会会員、一般社団法人GBL研究所会員、日本法科学技術学会会員、経営戦略研究所講師。
白井 邦芳（危機管理コンサルタント／社会情報大学院大学 教授）
ゼウス・コンサルティング代表取締役社長（現職）。1981年、早稲田大学教育学部を卒業後、AIU保険会社に入社。数度の米国研修・滞在を経て、企業不祥事、役員訴訟、異物混入、情報漏えい、テロ等の危機管理コンサルティング、災害対策、事業継続支援に多数関わる。2003年AIGリスクコンサルティング首席コンサルタント、2008年AIGコーポレートソリューションズ常務執行役員。AIGグループのBCPオフィサー及びRapid Response Team（緊急事態対応チーム）の危機管理担当役員を経て現在に至る。これまでに手がけた事例は2700件以上にのぼる。文部科学省 独立行政法人科学技術振興機構 「安全安心」研究開発領域追跡評価委員（社会心理学及びリスクマネジメント分野主査：2011年）。事業構想大学院大学客員教授（2017年-2018年）。日本広報学会会員、一般社団法人GBL研究所会員、日本法科学技術学会会員、経営戦略研究所講師。
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