EC市場でライバルに勝つためには?中小企業担当者のお悩みに答えます

株式会社宣伝会議は、月刊『宣伝会議』60周年を記念し、2014年11月にマーケティングの専門誌『100万社のマーケティング』を刊行しました。「デジタル時代の企業と消費者、そして社会の新しい関係づくりを考える」をコンセプトに、理論とケースの2つの柱で企業の規模に関わらず、取り入れられるマーケティング実践の方法論を紹介していく専門誌です。記事の一部は、「アドタイ」でも紹介していきます。
第3号(2015年5月27日発売)が好評発売中です!詳しくは、本誌をご覧ください。

オンラインショッピングを楽しむ人の数は世代や性別を問わず、急速に増加しています。これまでリアル店舗しか持っていなかった小売り企業や、自分たちの直販チャネルを持っていなかったメーカーも、ECに参入することによって、新たなお客さまと出会うことができたり、お客さまの「好きな場所、好きなタイミングで買いたい」というニーズに応えて機会損失を減らしたりすることが可能になりました。

このチャンスを逃す手はありませんが、そこには中小規模の企業ならではの課題・悩みも…。それらをクリアし、効果的なEC運営を可能にするための方法を解決します。

Q. 既存の実店舗での販売額が落ち込んでおり、新たにネットシッョプを開設して販路を拡げたいと思っている。とは言え、ノウハウや資金もない中小企業が成功できるのか心配。

A.日本全国や海外市場までターゲットになるネットショップは、事業継続・拡大のために欠かせない販売チャネル。他社にはない「強み」をつくることで、中小企業・小規模事業者でも勝負ができる市場です。

日本国内のBtoC市場の全体規模が、ここ数年横ばいから減少傾向にあるのに対し、EC市場については年々拡大を続けており、2013年には11.2兆円と前年と比べて17.4%の増加となっています。インターネットやモバイル端末の普及により、消費者の買い物のスタイルが「店舗で商品を見てショッピングを楽しむ」から「いつでもどこからでも購入できる」に変わってきており、今後もますますネットショップで買い物をする人が増えていくと見込まれます。

こうしたEC市場の拡大の中で、中小企業・小規模事業者にとってもネットショップの活用は成長への大きなチャンスとなります。特に地方においては、域内人口の減少などにより実店舗での販売額の減少が懸念されているところ。日本全国や海外市場までがターゲットとなるネットショップは、企業が事業を継続・拡大していくためにも欠かせない販売チャネルと言えます。

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