スマートテレビ向けコンテンツ制作支援のHAROiD（ハロイド、東京・港）は9月1日、本格的に営業を始める。まずはテレビ番組でのインタラクティブ（双方向）コンテンツ企画の実現に着手する。安藤聖泰社長は、「2016年初めには、テレビ局やネット動画配信業者を対象に、コンテンツのシステムや広告商品の提供を始めたい」とした。

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15日には、電通と、モバイル関連企業のビーマップ（東京・千代田）を引き受け先とした第三者割当増資を実施すると発表した。両社ともマイノリティ（少額）出資で、ハロイドは新株を発行する。電通は約1億2000万円を出資し、主にラジオテレビ局と、ビジネス・クリエーション・センターが事業連携を図る。ビーマップは出資額を伏せた。

調達資金は、システム開発や広告商品の開発にあてる。ビーマップからは技術提供を受け、テレビ放送からスマホを経由して店頭購買を促す「O2O2O（オンエアtoオンラインtoオフライン）」の仕組みづくりに生かす。

ハロイドはことし4月、スマートテレビの普及をにらみ、日本テレビと、Webコンテンツ制作会社バスキュールが共同出資して設立した。スマートテレビはインターネットに接続できる多機能型テレビで、近年は視聴者ごとに異なるコンテンツの配信や、スマートフォンなどとの連携、放送時間をずらす「タイムシフト視聴」の可能な、「ハイブリッドキャスト対応テレビ」の開発が進む。

電子情報技術産業協会の統計では、ハイブリッドキャスト対応テレビの2015年1～5月出荷台数は52万9000台。薄型テレビ全体では212万5000台で、構成比では約25％となる。

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