※本記事は広報会議12月号「PRで加速する地方創生」に掲載した記事を
再編集したものです。
約230人を東京から富山へ
YKK 代表取締役会長CEO 吉田忠裕氏（よしだ・ただひろ）
1947年生まれ。1972年8月入社、1990年YKK AP代表取締役社長、1993年YKK代表取締役社長に就任。2011年から現職。YKK AP代表取締役会長も兼務する。
1947年生まれ。1972年8月入社、1990年YKK AP代表取締役社長、1993年YKK代表取締役社長に就任。2011年から現職。YKK AP代表取締役会長も兼務する。
安倍晋三内閣が三本の矢のひとつとして掲げる地方創生では、東京への一極集中を防ぐため、都内に本社を置く企業に地方移転を求めている。2015年6月に閣議決定された地方創生の基本指針では、地方移転を促進するため、東京都内23区に本社を置く企業が地方に本社機能を移した場合、法人税の優遇措置も検討されるなど、支援に本腰を入れる構えだ。
このような議論が話題になる前から、本社機能の移転を進める企業がある。ファスナー、建材大手のYKKグループでは、2016年3月末までに本社機能の一部を富山県黒部市に移転させると発表。「地方創生のモデルケース」として注目を集め度々取材を受けているほか、経済団体や自治体からの視察依頼も相次ぐ。
しかし、“言うは易し”である。一口に本社機能の一部移転と言っても、実際には移転先の富山県黒部市には賃貸住宅が少なく住居選びが難しかったり、公共交通網が整っていなかったりと、様々な課題が見えてきた。吉田忠裕会長にこれまでの取り組みと、今後の展望について聞いた。
2015年3月、北陸新幹線が開業し、東京、金沢間はわずか片道2時間半で結ばれることとなった。開業を機に金沢や富山への観光客は急増し、開業から半年以上が経った今でも多くの国内旅行者や外国人観光客が足を運ぶ。ブランド総合研究所が発表した「地域ブランド調査2015」では、富山県が47都道府県中28位から16位に。黒部市も1000市区町村中62位から31位と順位を大きく伸ばし、イメージアップにも寄与しているようだ。
