2001年の広報会議で、何が語られていたのか?16年前の座談会を特別公開

月刊『広報会議』は2017年5月号(4月1日発売)で、通巻100号を迎えます。そこで今回は月刊『宣伝会議』2001年10月号に掲載した、第1回の「広報会議」復刻版をお届けします。


出席者
※役職は当時
資生堂 役員待遇 コーポレートコミュニケーション本部 広報部長 鈴木奎三郎氏
日本パブリックリレーションズ協会 理事事務局長 福田清介氏
アルプス電気 広報・秘書室 理事室長 乃美元彦氏
井之上パブリックリレーションズ 取締役社長 井之上 喬氏

なぜ広報が重要なのか

—経営トップをはじめ、企業のさまざまなセクションの方々が「広報が非常に重要になってきている」という話をしています。この背景にはどんなことがあるのでしょうか。乃美(アルプス電気):

情報が企業経営に大きな影響を与える。各部門ばらばらに情報を発信すると、いろいろな面で問題が生じます。また企業戦略として、情報の“形” を統一する必要もある。当社では経理部門がIRを担当していますが、広報、営業の企画部門、宣伝部門なども定例的に会合を開き、トータル的な企業情報の一本化を図っています。

鈴木(資生堂):

「会社」をひっくり返すと「社会」だし、「社会」の逆は「会社」です。表裏一体の関係にある。つまり会社とは、限りなく社会的存在なわけです。したがって、過去・現在・未来の企業の情報をスピーディかつタイムリーに発信していくことは、会社として当然の業務です。「ディスクロージャー」と「アカウンタビリティ」、つまり企業には、徹底した情報開示と説明責任があるという意味で、広報部門が重要だといわれているのです。

それから宣伝部と広報部は、組織体として分かれていたとしても、世の中にコミュニケーションしていくという点で同じです。私自身が広報部長をしながら宣伝も統括しているので、両者を分けて考えることはまったく意味がないと思っています。

乃美:

しかも、トータルコミュニケーションにおいては広報部門がリーダーシップをとるべきですね。なぜなら、何かひとつ宣伝するにしても、「これはIR的にどう考えればいいか」「関係する諸部門に対してどうアプローチすればモチベーションのアップにつながるか」というように、かなり広範囲に関係する人がいるという上意概念で捉えていかなければならないからです。

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