宣伝会議が発行する月刊『
』は11月、2019年に発覚した企業・団体・個人の不祥事に関し、全国1000人の男女（20～60代）を対象に、「最もイメージダウンした出来事」についてアンケート調査を実施した。
2019年1月～10月に発覚した不祥事12事例（※）のうち、著しくイメージダウンした出来事を上位3例まで選択してもらったところ、1位は「かんぽ生命・ゆうちょ銀行で不適切販売が発覚」（48.7％）となった。
以下、「レオパレス21の建築基準法違反発覚」（38.5％、2位）、「吉本興業で相次ぐタレントの不祥事と事務所の対応」（37.3％、3位）と続いた。
（※）調査対象とした12事例は、編集部が危機管理の専門家の監修のもと選定。回答者は任意で3事例を選択した。
2018年はスポーツ、大学に関連する不祥事が目立ったが、2019年は大手企業の不正に関するニュースが相次ぎ、組織風土やコンプライアンスが問われる事態となっている。電子マネーやAIデータ、ネット上の口コミなどテクノロジーに起因する問題も目立った。知名度のあるタレントと所属事務所の問題も多く報道された。
10位までのランキング結果と、回答者が選択した理由については以下のとおり。
1位：かんぽ生命・ゆうちょ銀行で不適切販売が発覚（48.7％）
・高齢者の「郵便局は間違いない」という安心感を大きく裏切った（62歳・女性・和歌山県）
・成績のためにお客様をだますというコンプライアンスのない企業体質（53歳・男性・岡山県）
・中立な第三者による調査が速やかに行われず、調査も不十分（36歳・男性・兵庫県）
・上層部の関与が深くあったと思うが、6月の会見で見せた他人事のような話に憮然としている（67歳・女性・東京都）
2位：レオパレス21の建築基準法違反（38.5％）
・立て続けに不祥事が発覚したこと、詳細の説明が曖昧であったこと（23歳・女性・大阪府）
・賃貸物件を借りるのに不安になる（57歳・女性・兵庫県）
・トップダウンだったはずなのに知らない振りをした幹部の対応（46歳・女性・長崎県）
