宣伝会議が発行する月刊『広報会議』は11月、2020年に発覚した企業・団体・個人の不祥事に関し全国1000人の男女（20～60代）を対象に、「最もイメージダウンした出来事」についてアンケート調査を実施した。
2020年1月～10月に発覚した不祥事11事例
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のうち、著しくイメージダウンした出来事を上位3例まで選択してもらったところ、1位は「河井克行、案里両議員を逮捕 参院選買収疑いで」（29.5％）となった。
以下、「『ドコモ口座』からの不正引き出し問題」（24.9%、2位）、「『テラスハウス』出演の木村花さんの死 放送倫理を審議」（23.5%、3位）と続いた。
2020年の危機を語る上で欠かせないコロナの存在。事業の継続さえ危ぶまれ、倒産の危機に陥るところも少なくなかった。そうした一面もあり、例年に比べ、企業不祥事が目につきにくかった。しかし、緊急事態宣言が解除されて以降、ドコモ口座はじめ、後述の沖縄タイムスのコロナ給付金の不正受給やゆうちょ銀行の不正送金など、謝罪会見が相次いだ。
10位までのランキング結果と、回答者が選択した理由については以下の通り。
1位：河井克行、案里両議員を逮捕 参院選買収疑いで（29.5%）
・言い訳ばかりで、国会議員の座にしがみつき、みぐるしい（56歳女性）
・黙秘、雲隠れに終始したことで社会一般の心象がより悪化した（62歳男性）
・逃げてるだけ（44歳女性）
2位：「ドコモ口座」からの不正引き出し問題（24.9％）
・会見の説明が足りてなかった（29歳男性）
・責任問題を回避するかのような歯切れの悪い弁明。大企業としてのモラルを疑わざるを得ない（62歳男性）
・もともとセキュリティへの意識が低く、会見も開き直っていた印象（26歳女性）
・ドコモ口座の全取引を一時的にでも一切中止すべきだったのに行わなかった（41歳女性）
3位：『テラスハウス』出演 木村花さんの死 放送倫理を審議（23.5％）
・該当番組がすぐには打ち切りにならず配信が続行され、放送局自体も非常に曖昧な対応で不快感があった（37歳男性）
・第三者調査結果含めてフジテレビの釈明が不十分（59歳男性）
・やらせの認識が視聴者と制作側で違うと思った（45歳女性）
