11月10日に全国のファミリーマートで発売した化粧品ブランド「sopo（ソポ）」。「3 in 1アイブロウ」（1375円）、「リキッドアイライナー」（990円）、「カラーマスカラ」（935円、以上税込）の3アイテム、計12色を展開している。sopoの発売後1週間で、ファミリーマートのメイクカテゴリーの売上額は前年比約140%に。発売後はSNSでも商品を探す声が相次いだ。
sopoの企画の裏側、そしてその戦略について、企画から生産までを手がけたノインの代表 渡部賢氏と同 新規事業開発部長 後藤麻希子氏に話を聞いた。
sopoの企画の裏側、そしてその戦略について、企画から生産までを手がけたノインの代表 渡部賢氏と同 新規事業開発部長 後藤麻希子氏に話を聞いた。
若年層をコンビニでの購買に結びつける「起爆剤」に
ノインの主な事業は、化粧品専用のECプラットフォーム「NOIN」の運営。今年4月に発表された伊藤忠商事からの同社への出資に先立ち、同じく伊藤忠傘下のファミリーマートに、新しいコスメブランドを提案する機会を得た。
ノインの代表 渡部賢氏は「コンビニの既存顧客は40代～50代などの層が多いことから、新たに獲得したいのはミレニアル・Z世代と呼ばれる若年層なのでは、と想定しました。当社が運営するEC、『NOIN』はまさにその若年層が主なユーザーです。コンビニに誘導できるような仕掛けを、と考えていきました」と話す。
NOINの顧客層を、コンビニでの購買に結び付けるには–。実際のNOINユーザーの決済方法が、そのヒントになった。
「NOINには若いお客さまが多いため、ECプラットフォームでは珍しく、クレジットカード決済比率が非常に低いんです。一番多いのが『後払い』。後払いをどこでするかというと、ほとんどの場合が最寄りのコンビニです。次いで多いのが、『コンビニ決済』。結局どちらもコンビニでの支払いとなるわけです。そのため、若年層にきちんと刺さる商品をコンビニの店頭に並べることで、購買にもつなげられるのでは、と考えました」（渡部氏）
