この記事の講師
牧瀬 稔（まきせ・みのる）
社会情報大学院大学 特任教授
日本都市センター研究室、地域開発研究所等を経て現職。専門は自治体政策、地域政策、行政学。戸田市、春日部市、西条市等の政策アドバイザーに加え、厚生労働省、スポーツ庁、厚木市、逗子市等の審議会委員を担っている。地域創生のため、全国の自治体をまわっている。
日常生活に不確実性が強まっている。一方でコロナ禍と共生する道も模索しつつある。そのような中で、地方自治体の役割は高まりつつある。本稿は公共コミュニケーションの中でも「自治体コミュニケーション」に着目し、現時点における課題と展望を検討する。
自治体コミュニケーションとは
まず「公共コミュニケーション」の定義についてだが、公共コミュニケーション学会は「行政・議会・大学・NPO・医療福祉・ソーシャルビジネスにおける広報やステークホルダーとのコミュニケーション」としている。しかしながら、公共コミュニケーションについての決まった定義はまだなく、現時点においては参考文献も多く存在しない（そのため同学会において理論化が進んでいると考えられる）。
次に、自治体のコミュニケーションに限定して考えてみたい。自治体は住民に対して広報と広聴を実施している。広報とは「自治体の事業内容や活動状況を一般の者に広く知らせ、理解を求めること」と定義できる。広聴とは「自治体が一般の者から広く意見を聞くこと」である。もちろん、広聴は一般の者から意見を聞くだけではなく、既存の政策に反映させ、あるいは新しい政策づくりにつなげていくことが求められる。
また、広報と広聴の定義にある「一般の者」とは自然人（住民）だけに限らず、法人や法人格のない任意団体等も含まれる。ちなみに公報と公聴も類似した概念である。
自治体は広報と広聴の両輪をもって、住民や事業者等の一般の者とのコミュニケーションが成立する。このような状態を筆者は「自治体コミュニケーション」と称している。
