企業姿勢はリリースに宿る 通信大手の情報不正持ち出し問題

コロナでテレワークの導入が進んだ。その結果、浮き彫りになった課題に、機密情報の管理が挙げられる。その象徴的な出来事として、2021年1月の楽天モバイルの社員が逮捕された。本事案を通じ、リスクマネジメントを専門とする弁護士・浅見隆行氏に、情報漏えい発生を受けての広報の立ち回り方について語ってもらった。

2021年1月12日、ソフトバンクから楽天モバイルに転職した男性が、5Gネットワークなどに関わる技術情報を不正に持ち出したこと(不正競争防止法違反)を理由に逮捕されました。同日、ソフトバンクと楽天モバイルはそれぞれリリースを発表しましたが、その内容は対照的なものでした。転職者による技術情報の持ち出しは、ここ数年、メディアに取り上げられることが増えてきた印象を受けます。注目度が高いトレンド不祥事と言ってもよいでしょう。広報担当者は、自社が加害者・被害者の両方になり得ることを覚悟して、万が一のときのために広報の心得を修得しておく必要があります。

問題の経緯

今回の事件を機にソフトバンクは「情報の保存・管理への意識が高い企業」というイメージづくりに成功したと筆者は語る。©123RF

2021年1月12日
ソフトバンクが持つ5Gなどの技術情報を不正に持ち出したとして、警視庁は1月12日、不正競争防止法違反(営業秘密の複製領得)の疑いで、同社元社員で現在は楽天モバイルに勤める男性社員を逮捕した。報道によると、警視庁は2020年8月、楽天モバイル本社や当該社員が実際に働いていた場所などを捜索。押収した業務用パソコンから、ソフトバンクから流出したとみられる情報が見つかったという。

「営業秘密」か否かが法に触れるポイント

転職者が在籍している楽天モバイルのリリースを見ると、冒頭、「この度…従業員1名が…逮捕されました」との記載から始まります。この記載だけを見ると、逮捕の事実を記載しただけのように見えます。しかし、男性・女性の別や役職名を書かずに「従業員1名」とだけ記載しているのは、逮捕された従業員が特定されることを避けるための慎重な配慮が働いているように思えます。

結果的に、メディアではソフトバンクを2019年12月31日に退職し、翌日に楽天モバイルに転職した男性社員であることは報じられてはいます。それでも、楽天モバイルから積極的に公表する内容ではないことを踏まえると、適切な配慮だったように思えます。

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