危機のさなかには、経営トップの発信力が強く求められます。緊急記者会見における社長のメッセージのそのひとつ。ここでは、23日夜に開かれたLINEの記者会見について、トップ広報プレゼンコンサルティングの永井千佳氏が分析します。
なお「アドタイ」の読者の中には、データを扱うビジネスをしていたり、顧客とのコミュニケーションのプラットフォームとしてLINEを活用している方もいると思いますが、本稿では、今回の情報管理の問題がそれらのどのような影響を及ぼすのかという観点は脇に置き、トップの記者会見という観点に絞った内容です。
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メッセージアプリ「LINE」で、ユーザーの個人情報が開発業務を委託していた中国企業からアクセスできる状態だったことが発覚。3月17日の報道を受け、LINEは「外部からの不正アクセスや情報漏えいは発生していない」としつつ「説明が十分でなかった」として謝罪した。行政機関等が相次いでLINE利用を停止するなか、6日後の3月23日、同社の出澤剛代表取締役CEOが「個人情報管理などの方針を説明する記者会見」を行った。
筆者は出澤社長が副社長時代、株式上場後の大企業トップとしての会見、そしてZホールディングスとの経営統合会見と、過去3回に渡って会見取材を重ねてきた。
今回の会見のポイントは、3つある。
1つ目は「スピード」。
危機対応で、このようにアドバイスする専門家もいる。「危機対応では慎重な対応が必要だ。じっくり時間をかけて、情報を集めてから行うべきだ」だが筆者はこの意見に反対だ。多くの場合、不祥事で大事なことは「スピード」である。人は感情で動く。時間が経過すればするほど不安感は大きくなる。加えて今回の危機は一過性ではない。企業としての早急な対応が求められる案件だ。問題を放置するとSNSなどで炎上が拡大し、ダメージがさらに深くなる。
