ZHDが「デジタル広告事業に関する情報開示の在り方検討会」を設置

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Zホールディングス(以下、ZHD)は、広告主、広告会社、広告パートナーが安心して広告サービスを利用できるようにすることを目的に、広告審査やアドフラウド対策、ブランドセーフティ対策などに関する情報開示について、外部の有識者と共に検討する「デジタル広告事業に関する情報開示の在り方検討会」を設置。第1回の有識者会議は2021年7月の開催を予定しており、以降、月1回程度会議を開催し、年内をめどに検討内容を取りまとめて公表するという。

昨今、デジタル広告市場においては、広告審査やアドフラウド対策、ブランドセーフティ対策に関する情報開示や、利益相反や自社優遇への懸念を踏まえた透明性の向上が課題となっていた。公正取引委員会からは「デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告)」、内閣官房デジタル市場競争本部事務局「デジタル広告市場の競争評価 最終報告」が発表されている。

ZHDでは、法規制などの整備を待たず、プラットフォーム事業者として、率先して自主的な取り組みを推進していく考えだという。

■「デジタル広告事業に関する情報開示の在り方検討会」委員構成

座長:大橋 弘(東京大学公共政策大学院 院長)
委員
・井本 吉俊(長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士)
・岩本 隆(慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授)
・柿沼 由佳(公益社団法人全国消費生活相談員協会IT研究会 研究員)
・渡部 俊也(東京大学未来ビジョン研究センター 教授)

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