インターナルコミュニケーション新時代!何を目指し、どう実現するか

リモートワークの常態化で、インターナルコミュニケーションは広報の急務になっています。従業員が会社に期待する報酬も多様になる中で、行動変容につながる社内コミュニケーションの在り方とは。広報が取り組むべき打ち手を考えます。
*本記事は7月30日発売の『広報会議』の転載記事です。

サインコサイン
代表取締役
加来幸樹(かく・こうき)

1983年福岡県生まれ。九州大学芸術工学部卒業。2006年にセプテーニに新卒入社し、デジタルマーケティングのクリエイティブ領域を中心に様々な顧客の課題解決を支援した後、2018年にサインコサインを設立。「自分の言葉で語るとき、人はいい声で話す。」を理念に掲げ、企業や個人の理念/ブランドのネーミングやタグラインなど覚悟の象徴を共創する。また、企業と個人それぞれの理念の重なりの認識を通じた、より良いパートナーシップの動機形成にも取り組んでいる。宣伝会議「インターナル・コミュニケーション実践講座」講師。

 

これからのインターナルコミュニケーションの在り方を考える上で、まずは現代における会社と社員の関係性の変化を考える必要があります。具体的には両者がそれぞれに期待することの変化について考えましょう。

会社と社員の関係性の変化

まず会社が社員に期待すること。終身雇用や年功序列といった制度が崩壊する一方で、希少で価値の高いスキルや経験を有する人材の獲得競争は激化し、報酬も高騰しています。「会社が社員に期待する働き方のハードルは、より高く複雑になっている」と言えるでしょう。

そして社員が会社に求めることも変化しています。副業などがより一般化してきたことで、個人の収入のすべてが会社の給料というわけでもなくなりつつありますし、先行き不透明な時代だからこそスキルアップやキャリアップを見据えて一社目を選択する学生も増えています。ますます不確実性の高まる時代の中だからこそ、一人ひとりの生き方も多様になってきているのです。「社員が会社に期待する報酬内容は、その種類も大きさも多様になってきている」とも考えられる現象が起きています。

会社の社員への期待は複雑化し、社員の会社への期待も多様化する。このようになってくると従来のように労働力に対して対価を支払うという単純な関係ではなくなってきます。会社と社員は、より対等にそれぞれが求める価値やリソースを交換するパートナー関係へと、その関係性をアップデートするべき時を迎えています。

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