「文系の大学は、数学に苦手意識を持った学生が多く、私の担当する授業『人工知能概論』では、あえて数式を使わずに教えています」。こう話すのは、大阪経済大学情報社会学部でAIリテラシー教育の設計をしている中村健二教授。
機械学習や人工知能に関する技術の発展とともに、AIが発達すると仕事がなくなる、多くの人がAIによって仕事が奪われる時代が来るなど、雇用に関する影響についての議論が取りざたされることが多いが、「AIは道具なんです。私たちの身の回りにはすでにたくさんのAIがあって、生活を助けてくれています。その道具について知り、どのように使って今ある社会課題を解決していくのか学生たちに考えさせることが、結果的にAIリテラシーの養成につながります」と中村教授は話す。
政府は2019年6月に「AI戦略 2019」を発表し、初等、中等、高等教育、社会人すべての世代でAI人材を育成していく方向性を示した。すべての大学、高専の年間卒業生約50万人が、初級レベルの数理、データサイエンス、AIを習得することを目標のひとつに掲げている。また、デジタル社会の「読み・書き・そろばん」となるこれらの知識・技能、新たな社会の在り方や製品・サービスをデザインするために必要な基礎力など、持続可能な社会の創り手として必要な力を全ての国民が育み、社会のあらゆる分野で人材が活躍することを目指し、2025年の実現を念頭に今後の教育について目標を設定している。
この政府方針に基づき、東京大学や京都大学など6大学からなる「数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアム」はカリキュラムのモデル案を公開、各大学でも講義を開始している。
リテラシーからエキスパートの人材育成を網羅するAI教育改革だが、この計画には巨大な壁が立ちはだかる。日本の教育システムに特有の「理系と文系の壁」だ。日本の高校の多くは高校2年から理系コースと文系コースに分かれ、大学入試を意識した教科を選択する。そして日本の大学生の半数を占める「私立大学の文系学部」の入試は、難関校など一部を除き、数学を必須にしていないケースが多く、英語、国語、地歴公民だけでも入学できるため、高校で数学を学ばずに大学に進学してくるのだ。文部科学省の学校基本調査によると2019年度の日本の私大文系学生は約147万人で、大学生全体の56％を占める。この規模の学生に向けてどのようなAI教育を行うのかが、AI戦略2019の成功のカギを握っていると言える。
