まずは、公式ホームページや公式SNSアカウントを通じた情報の自主発信、メディアを通じた情報発信によって、被害発生の事実をとにかく周知することを優先する必要がある。
他にも、漏洩した情報が企業にとって重要な技術情報や営業情報である場合には、当該機密情報の漏洩は企業の収益をも左右する可能性がある。投資家の判断に重要な影響を与えることから、企業としては迅速な開示が求められる一方で、例えば、従業員がライバル企業に自社の機密情報を持ち出したケースで、その被害について捜査当局にも相談し、捜査が継続しているような場合には、捜査に悪影響を及ぼすことを避けるために、情報開示のタイミングを捜査当局ともすり合わせる必要も出てくる。
