世界的なプライバシー保護の潮流により、今まで以上に生活者のプライバシーを考慮しつつ、データと向き合う必要がある。クッキーの利用が規制される中、クッキーの影響を受けず、より一層顧客の体験価値を向上させるためのマーケティング施策を行うため、オンライン上で取得したデータに限らず、企業が独自で取得したオフラインのファーストパーティーデータも踏まえたマーケティング活動を考えていくことが必要になるだろう。オンライン／オフラインのデータを統合し、新しいマーケティング手法を提案するのが、オプトの提供する「ONE’s Data」だ。住宅成約数が増加したレオパレス21との取り組みを、レオパレス21の大谷和郎氏、オプトの佐藤悠介氏、信澤宏明氏が振り返る。
レオパレス21 賃貸営業推進部 Webマーケティング課 マネージャー 大谷和郎氏（写真中央）
オプト 第1アカウントプランニング1部 チームマネージャー 佐藤悠介氏 （写真右）
オプト 第1アカウントプランニング1部 信澤宏明氏（写真左）
顧客接点が少ない住宅業界、デジタル広告がCRMの入口に
Googleのサードパーティークッキーの完全廃止や、AppleのIDFA利用制限など、プライバシー保護の潮流が世界的に高まってきた。生活者のプライバシーを守りつつ、適切な企業活動を行うため、手法を見直したり、新たなツール導入を検討したりする企業のマーケティング担当者やプラットフォーマーも多いのではないだろうか。
レオパレス21（以下、レオパレス）も、データ活用に課題感を抱く企業のひとつ。住宅の賃貸事業を中心に、土地開発や土地開発なども手掛ける同社では、「データの活用に課題があった」と賃貸営業推進部でデジタルマーケティングを担当する大谷和郎氏は話す。
大谷氏の業務は、主にデジタルを活用して顧客接点を創出すること。デジタル広告の運用や、デジタルマーケティングを通したファンづくりの活動を行っている。
住宅は人の生活に欠かせないものであるが、人生の中で購入や賃貸契約の機会が頻繁にあるわけではない。限られた顧客接点でいかにして、顧客を理解し、さらに関係性を構築・維持できるかが大きな課題となる。
また、人によってニーズが起きるタイミングもまちまちだ。それゆえ、購入や引っ越しを検討し始めた際に、想起されるブランドになっている必要がある。
