先を見通した広報計画が立てにくい状況においても、分かりやすく節目をつくり出せるのが「周年」事業。自社の原点や価値を見つめ直し、未来への期待を高める周年事業は、ステークホルダーと良好な関係を構築し、企業を進化させるチャンスだ。「うちの会社の周年はまだ先…」と思いがちだが、周年事業を企画し、推進していくプロセス自体が、組織の成長や従業員の結束力を高めることにもつながる。ここでは周年の目的設定やスケジュール感などについて、月刊『広報会議』が取材した事例の傾向からレポートする。
※本稿は広報会議2022年2月号周年事業特集の抜粋です。
周年事業のテーマ、目的を決める
「記念式典でステークホルダーに感謝を伝え、記念誌を社内に配布⋯」こうした枝葉の施策から考える始めると、一貫性のない周年事業になりがちだ。全社を挙げての周年事業を通して何を成し遂げたいのか。まずは「目的」をしっかりと定めておきたい。
企業が今、抱えている課題から導き出せることはないだろうか。例えば「新しい社員が増え、会社の価値について自身の言葉で語れる人が少ない」という課題があるならば、「会社の歴史に触れながら、会社の価値や未来を考えるワークショップをして、その成果を展示しよう」。「事業が増えているのに、企業のイメージが旧来のままになっている」という課題があるなら、「ステークホルダーがどのようなイメージを抱いているか調査するところから着手して、新しいブランドステートメントをつくり、記者発表しよう」といったようにだ。
経営上の課題から発案され、企業の未来に向けた企画であれば、社内も巻き込みやすい。会社の歴史を振り返り、ステークホルダーへの感謝を伝えることはもちろん、組織の課題を解決していくために、周年の節目を活用できないか、という視点も持っておきたい。
「企業が現状抱えている課題」から「周年の節目に何ができるか」発想する
周年事業で活用したい施策・ツールの例
●社内報特別号、社史、記念誌
