気候変動リスクが深刻化する中、大気中への人為的なCO₂排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現の必要性が叫ばれています。一方でCO₂は目に見えず、達成に向けた取り組みは長期にわたるもの。企業はどのようなステップで取り組めばいいのでしょうか。また広報ができることは何でしょうか。ボストン コンサルティング グループ（BCG）の伊原彩乃氏に聞きました。本稿は広報会議2022年6月号で掲載の記事をダイジェストで紹介します。
カーボンニュートラルは、全社一丸となって取り組むべき重要課題になっています。その実現においては、経営層から従業員まで意識を統一する「社内広報」が欠かせません。さらに、目に見えないCO₂の削減を語るには、言葉を尽くして説明する必要があります。カーボンニュートラルへの取り組みを、企業の競争優位性の源泉にしようとすれば、社外への「より丁寧なコミュニケーション」が重要になります。
社内広報の知見を活かす
カーボンニュートラル実現に向け企業が行うことを3つのステップと10の取り組みで整理したのが図1です。なかでも広報の役割が期待されるところを見ていきます。
ステップ1「準備をする」で最初に取り組むのが「❶全社の意識を統一する」。ここを一番に行うのがカーボンニュートラル経営の特徴です。なぜならカーボンニュートラルに対しては「気候変動は深刻で絶対に達成しなければ」という方と、「本当に行う必要があるのか？ブームなのでは？」という方まで、幅広い考えの方が存在するからです。
これまで企業理念やパーパスの浸透活動をされてきた広報担当者の方は、そこで培われた知見を最大限に活かし「一丸となって取り組んでいく」という社内の意識を高めてほしいと思います。さらに言えば、パーパス自体にカーボンニュートラルの視点を入れ込むと、より成功しやすくなります。
