ジャパネット新たな働き方に舵切り、トップの本音が伝わる社内SNSを活用

それでも残業が行われたり、期限内にリフレッシュ休暇の申請がない場合、人員が足りないことが原因か、仕事の進め方に問題があるのかなど、人事部と連携し、とことん追究し改善していくという。

トップからの真摯な説明

妥協なき改革に対し、従業員からの反発はないのか。「新制度を採用する際は、経営トップが、今なぜそれが必要なのかを全従業員に説明します。コロナ禍でも、社内SNSを使って、想いを伝えるなど、社長自身、コミュニケ ーションを大切にしているんです」(植木氏)。トップ自らが包み隠さずに話すことが功を奏してか、反発は比較的少ないそうだ。

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