「広報関連の新たな企画を実現しようとするも、企画書が通らない⋯⋯」。そんな悩める人のために、片岡英彦氏（企画家・コラムニスト・戦略ＰＲ事業）が、広報の企画を実現するポイントを伝授。筆者の実務経験をもとに、企画書作成に必要な視点を整理していきます。
※本記事は広報会議2022年10月号「広報担当者のための企画書のつくり方入門」をダイジェストで掲載します。
行政広報と考え方が異なるシティプロモーション
様々な地方公共団体の職員の方たちとお会いする。最近よく話題になるのは、シティプロモーションを通じて様々な外部パートナーとコミュニケーションをしたり、PR活動のための企画書を自ら作成したりする機会が増えたということだ。
一方、これは自治体関係者に限らずだが、今まで自分たちが行ってきた地域のための広報活動（行政広報・政策広報）とシティプロモーションとではかなり考え方が異なる。自治体が単独で行うPR活動に加えて、共創事業パートナーとともに一体となって行うPR活動の企画力が最近は特に求められている。このため「企画書を書きにくい」という声もよく聞く。今回は地域振興・地域活動を担う企業・団体にとっても欠かせない、シティプロモーションのためのPR企画書の書き方について考えたい。
「3P＋P」でPR戦略を整理
まず、自治体のPR戦略について全体像を整理したい。自治体のPR戦略全般を考える際に、私は「3P＋P」のフレームで考えることを勧めている。「3P」とは「Public」「Partnership」「Promotion」の頭文字をそれぞれとったものだ。最後の「＋P」は「People」を表している（
