※本記事は広報会議2022年10月号「広報担当者のための企画書のつくり方入門」をダイジェストで掲載します。
行政広報と考え方が異なるシティプロモーション
様々な地方公共団体の職員の方たちとお会いする。最近よく話題になるのは、シティプロモーションを通じて様々な外部パートナーとコミュニケーションをしたり、PR活動のための企画書を自ら作成したりする機会が増えたということだ。
一方、これは自治体関係者に限らずだが、今まで自分たちが行ってきた地域のための広報活動（行政広報・政策広報）とシティプロモーションとではかなり考え方が異なる。自治体が単独で行うPR活動に加えて、共創事業パートナーとともに一体となって行うPR活動の企画力が最近は特に求められている。このため「企画書を書きにくい」という声もよく聞く。今回は地域振興・地域活動を担う企業・団体にとっても欠かせない、シティプロモーションのためのPR企画書の書き方について考えたい。
「3P＋P」でPR戦略を整理
まず、自治体のPR戦略について全体像を整理したい。自治体のPR戦略全般を考える際に、私は「3P＋P」のフレームで考えることを勧めている。「3P」とは「Public」「Partnership」「Promotion」の頭文字をそれぞれとったものだ。最後の「＋P」は「People」を表している（
図1
）。
自治体のPR戦略において「Public」という概念が優先されることに異論はない。同時に「官民連携」「産学連携」のプロジェクトなど、行政と民間（地域の企業や住民）との間で「連携（Partnership）」することが増えてきた。一方で、地域の魅力を内外に発信する「Promotion」という概念もある。これには地域再生、観光振興、移住の促進など様々な目的があるが、地域住民の地域への愛着度の形成だけでなく、対外的なイメージアップを図ることなど、求められるPRの企画力は多方面に広がっている。
ここで注意したいのは、自治体が行うPR活動は「シティプロモーション」が全てではないことだ。自治体にとって必要なPR活動の中の「シティプロモーション」はあくまで一部に過ぎない（
