宣伝会議が発行する月刊『広報会議』は11月、2022年に発覚した企業・団体・個人の不祥事に関して全国1000人の男女（20～60代）を対象に、「最もイメージダウンした出来事」のアンケート調査を実施した。

2022年1月～10月に発覚した不祥事の中で編集部が危機管理の専門家の意見をもとにが選定した15事例から、著しくイメージダウンした出来事を上位3例まで選択してもらったところ、1位は「園児送迎バスに置き去り」（32.5％）となった。以下、「知床遊覧船の沈没」（29.5％、2位）、「スシロー、おとり広告」（20.0％、3位）と続いた。

5位までのランキング結果と、回答者が当該不祥事を選んだ理由については以下の通り。

１位　園児送迎バスに置き去り、熱中症で死亡（32.5％）

・園長もその他の人も、他人事のような会見で腹立たしかった（29歳女性）
・当本人の園長が会見で笑っていた（56歳男性）

２位　知床遊覧船の沈没、乗客乗員26名のうち20名死亡、6名行方不明（29.5%）

・社長の「お騒がせしました」という発言を聞いて、何か違うと強く感じた（61歳女性）
・他人事で反省の色がない（55歳男性）

３位　スシロー、おとり広告で消費者庁から措置命令（20.0%）

・次々と類似の不祥事が発生していったこと（52歳男性）
・何度もおとり広告をしているから反省が見られない（35歳女性）

４位　吉野家、外部講座で「生娘シャブ漬け」発言、常務を解任（19.7%）

・常務をすぐに解任したのは良かったが、発言が良くなかった（45歳男性）
・会社全体がお客さんを馬鹿にしている風潮があると思った（30歳女性）

５位　コロナ給付金、１世帯に4630万円誤送金、返金拒否、山口県阿武町(11.4%)

・町側の不手際についての言及が少なすぎる（40歳男性）
・役場の体制に疑問（59歳女性）

2022年は、謝罪会見の内容が「他人事」「責任逃れ」と批判を浴びた事故が1位、2位となった。また苦情への対応を怠った結果、企業イメージが悪化したケースも見られ、いずれも、当事者意識の欠如が生活者からの印象を悪化させている。そのほかSNS投稿を機に事態が明るみになったケースも目立った。

SNSの浸透により、あらゆる方面からの情報が表面化しやすい時代。責任逃れをすることなく、「誠意」ある対応を「迅速」に行うことがこれまで以上に求められている様子が、アンケートからも浮かび上がっている。

広報会議2023年1月号本誌では、5位～11位までのランキング結果と、結果を踏まえて危機管理の専門家やジャーナリストらが広報対応の重要性について分析している。

本調査は、『広報会議』2023年1月号（2022年12月28日発売）に掲載の特集「危機管理と広報対応」の中で実施したもの。調査は生活者の価値観の変化を顕在化し、危機管理広報に活かすことを目的に、2014年から毎年行っている。

過去の調査結果も以下に整理した。参考にしてほしい。

■2021年 コロナ禍で生活者の価値観が変化する中での不祥事続々
1位：名古屋市長、金メダルを噛み批判が殺到（31.0％）／2位：森喜朗氏の女性蔑視発言（22.8％）／3位：NAMIMONOGATARI2021、マスクなしの開催で批判殺到（22.3％）／4位：緊急事態宣言下に議員が深夜にクラブ通い（18.5％）／5位：みずほ銀行、システム障害で一時ATMが使用できず（16.7％）／6位：東京2020開閉会式・演出チームの辞任・解任問題（15.2％）／7位：テレビ朝日五輪スタッフが緊急事態宣言下に会食（11.1％）／8位：LINEの中国委託先企業への個人情報管理問題（10.2％）／9位：総務省、東北新社やNTTなどから接待問題（9.4％）／10位：三菱電機で不正検査30年以上、労務でも問題抱え（8.1％）

■2020年 ドコモ口座やゆうちょ銀行など、金融機関の不正送金など相次ぐ
1位：河井克行、案里両議員を逮捕 参院選買収疑いで（29.5%）／2位：「ドコモ口座」からの不正引き出し問題（24.9％） ／3位：『テラスハウス』出演 木村花さんの死 放送倫理を審議（23.5％）／4位：黒川弘務東京高検検事長（当時）が記者と賭け麻雀、発覚（22.5％）／5位：ゆうちょ銀で相次ぐ不正送金（ドコモ口座、SBI証券、mijicaなどを巡り）（22.3％）／6位：持続化給付金、電通への再委託問題（12.4％）／7位：アース ミュージック&エコロジー（ストライプインターナショナル）元社長がセクハラ疑惑で辞任（6.5％）／8位：東京証券取引所 システムトラブルで宮原社長（当時）らが会見（4.6%）／9位：沖縄タイムス コロナ給付金不正受給問題（4.4％）／10位：コロワイドによる一連の大戸屋HD買収劇（3.5％）

■2019年 組織風土やコンプライアンスが問われた大手企業による不祥事問題
1位：かんぽ生命・ゆうちょ銀行で不適切販売が発覚（48.7％）／２位：レオパレス21の建築基準法違反（38.5％）／3位：吉本興業で相次ぐタレントの不祥事と事務所の対応（37.3％）／4位：関西電力の幹部らが高浜町の元助役から金品受領（29.7％）／5位：セブン・ペイがセキュリティ問題で撤退発表（21.3％）／6位：日産・ゴーン逮捕と西川廣人CEO解任（19.9％）／7位：食べログなどの口コミ評価問題、公取委が実態調査（6.2％）／8位：リクナビが「内定辞退予測」企業に販売（4.4％）／9位：「宅ふぁいる便」大規模な個人情報漏えいでサービス停止（3.8％）／10位：カネカ、元従業員妻がTwitterでパタハラ告発（2.1％）

■2018年 日大タックル問題など、相次いだスポーツ界の不祥事
1位：日大アメフット部 悪質タックル問題（58.1％）／２位：「はれのひ」成人式の日に突然の営業中止（48.2％）／3位：レスリング・伊調馨選手、栄和人氏をパワハラ告発（22.6％）／4位：文科省・東京医科大学の裏口入学と相次ぎ発覚した入試不正（18.5％）／5位：スルガ銀行がシェアハウスに不正融資発覚（17.5％）／6位：日本ボクシング連盟、内部告発と助成金の流用問題（16.8％）／7位：SUBARU・日産・スズキなど自動車メーカーの品質不正（15.0％）／8位：体操界におけるパワハラ告発問題（11.2％）／9位：中央省庁や自治体の障害者雇用水増し問題（11.1％）／10位：財務省・福田事務次官セクハラで辞任（10.4％）

■2017年 豊田真由子氏の暴言、神戸製鋼・日産・東芝など大手の不祥事も
1位：豊田真由子氏が元秘書に暴言「このハゲー！」（51.8％）／2位：神戸製鋼のデータ改ざん問題（40.2％）／3位：日産自動車の無資格検査発覚（37.0％）／4位：元SPEED・今井絵理子議員の不倫騒動（31.9％）／5位：旅行業者「てるみくらぶ」倒産（26.9%）／6位：東芝で相次いだ決算発表延期（24.3％）／7位：惣菜店「でりしゃす」 O157感染問題（17.1%）／8位：ヤマト運輸値上げと残業代未払い（11.6％）／9位： SUBARUの無資格検査発覚（9.4％）／10位：タカタの民事再生法申請（7.2％）

■2016年 舛添要一・ベッキー・電通問題が上位に
1位：舛添要一・前東京都知事の政治資金問題（39.1％）／2位：ベッキー＆ゲスの極み乙女。川谷の不倫騒動（37.7％）／3位：電通の新入社員・過労死問題（31.2％）／4位：三菱自動車・燃費偽装問題（28.1％）／5位：東京都・豊洲新市場の欠陥問題（24.9%）／6位：高畑裕太・強姦致傷で逮捕（23.8%）／7位：慶應義塾大学の女子学生集団暴行事件（20.5%）／8位：SMAP解散騒動（15.5%）／9位：東大生が強制わいせつ容疑で逮捕（13.6%）／10位：はごろもフーズ・異物混入問題（9.9%）

■2015年 「傾きマンション」・マクドナルド・東京五輪エンブレムがトップ３に
1位：旭化成建材・三井不動産「傾きマンション」（67.2％）／2位：マクドナルド・異物混入（39.2％）／3位：東京五輪エンブレム問題（35.2％）／4位：フォルクスワーゲン・排ガス不正（33.0％）／5位：東芝・不正会計（27.4％）／6位：日本年金機構 情報流出（23.0％）／7位：大塚家具・お家騒動（21.0％）／8位：読売巨人軍・野球賭博関与（19.4％）／9位：東洋ゴム工業・免震ゴム偽装（15.4％）／10位：タカタ・エアバッグ異常破裂（13.8％）

■2014年 小保方氏・野々村元県議・佐村河内氏の3人が上位
1位：理化学研究所・小保方晴子氏の不正論文（67.4％）／2位：野々村竜太郎元県議・政務調査費不正使用（47.6％）／3位：「両耳の聞こえない作曲家」佐村河内守氏がゴーストライター疑惑で謝罪（36.6％）／4位：マクドナルド・使用期限切れの鶏肉使用（35.0％）／5位：ベネッセコーポレーション・個人情報流出（31.8％）／6位：朝日新聞社「吉田調書」、慰安婦関連記事取り消し謝罪（25.6％）／7位：東京都議会議員によるセクハラ野次（12.2％）／8位：「すき家」従業員過重労働問題（12.0％）／9位：アクリフーズ（マルハニチロ子会社）冷凍食品から農薬検出（11.0％）／10位：「たかの友梨」パワハラ騒動（4.8％）