広報会議2023年1月号本誌では、5位～11位までのランキング結果と、結果を踏まえて危機管理の専門家やジャーナリストらが広報対応の重要性について分析している。
＜調査概要＞
広報会議編集部「2022年に発覚した企業・個人の不祥事」に関するアンケート
調査方法：インターネットリサーチ／対象：全国、20～69歳の男女／期間：2022年11月7～8日／有効回答数：1000／調査機関：ネオマーケティング
広報会議編集部「2022年に発覚した企業・個人の不祥事」に関するアンケート
調査方法：インターネットリサーチ／対象：全国、20～69歳の男女／期間：2022年11月7～8日／有効回答数：1000／調査機関：ネオマーケティング
本調査は、『広報会議』2023年1月号（2022年12月28日発売）に掲載の特集「危機管理と広報対応」の中で実施したもの。調査は生活者の価値観の変化を顕在化し、危機管理広報に活かすことを目的に、2014年から毎年行っている。
