※本稿は2023年6月号 『広報会議』の連載「リスク広報最前線」の内容をダイジェストでお届けします。
ドラッグストアのウエルシアホールディングス（ウエルシアHD）は、3月24日に、2026年2月までにグループ全社全店でたばこ製品の取り扱いを終了することを公表しました。大手チェーンがたばこ製品の販売中止を決めるのは珍しいことから複数のメディアで取り上げられました。企業の社会的責任やSDGsの観点から注目できる広報として、本稿ではこのケースを題材に検討します。
経営判断に至った理由を説明
報道によると、ウエルシアHDは国内約2700のグループ店のうち約2000店でたばこ製品を販売し、その売上は約1.5％を占めているそうです。たばこ製品の販売を中止することは、それだけ売上がマイナスになることを容認する経営判断といえます。
本来、企業は売上・利益の拡大を目指すことが求められています。取締役・取締役会は善管注意義務に基づいて企業価値を最大化することが義務づけられています。そのため、一見すると、今回のたばこ製品の販売中止はそれと矛盾する経営判断のように思えます。このようなときには、会社は投資家や株主からの評価が下がらないように、経営判断に至った合理的な理由を説明することが求められます。危機管理広報の出番です。
ウエルシアHDは、たばこ製品販売中止の理由を、企業理念である「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」の実現、2021年に制定した「ウエルシア サステナビリティ基本方針」、及び「ウエルシアグループ健康宣言」に沿ったものと説明しました。要するに、お客様に健康な暮らしを提供すると宣言する一方で、健康に害のあるたばこ製品を販売することは相反するから、たばこ製品の販売を中止することにしたという内容と理解できます。投資家や株主にとっては納得感の高い説明と言えます。また、消費者、世の中の人たち、従業員にも説得力をもった説明になっています。
売上や利益が下がる可能性があるにもかかわらず、納得感が高く、説得力のある説明になった理由は、企業の社会的責任を意識していることと、説明している内容と経営判断との整合性がとれているからです。
