企業のサステナビリティに関する情報発信においては、投資家や生活者、従業員などからの信頼維持につながる広報の在り方が問われている。リスクマネジメントを専門とする弁護士・浅見隆行氏が、企業の社会的責任と経営判断を関連づけた広報活動について解説する。
※本稿は2023年6月号 『広報会議』の連載「リスク広報最前線」の内容をダイジェストでお届けします。
ドラッグストアのウエルシアホールディングス（ウエルシアHD）は、3月24日に、2026年2月までにグループ全社全店でたばこ製品の取り扱いを終了することを公表しました。大手チェーンがたばこ製品の販売中止を決めるのは珍しいことから複数のメディアで取り上げられました。企業の社会的責任やSDGsの観点から注目できる広報として、本稿ではこのケースを題材に検討します。
経営判断に至った理由を説明
報道によると、ウエルシアHDは国内約2700のグループ店のうち約2000店でたばこ製品を販売し、その売上は約1.5％を占めているそうです。たばこ製品の販売を中止することは、それだけ売上がマイナスになることを容認する経営判断といえます。
本来、企業は売上・利益の拡大を目指すことが求められています。取締役・取締役会は善管注意義務に基づいて企業価値を最大化することが義務づけられています。そのため、一見すると、今回のたばこ製品の販売中止はそれと矛盾する経営判断のように思えます。このようなときには、会社は投資家や株主からの評価が下がらないように、経営判断に至った合理的な理由を説明することが求められます。危機管理広報の出番です。
