※本記事は、『広報会議』6月号の転載記事です。
企業価値を持続的に高めるため、ESGへの取り組みが求められる昨今。投資家の評価を集めるにはESG情報の開示も重視されている。社内外への理解を促し共感を集めるための情報開示のポイントとは。
ESGに関する情報発信の重要性が高まっているのはなぜですか？
A
企業がESGの取り組みを正しくは発信しないと評価につながらず、投資も集まらない流れになっているため。
本業で社会課題を解決
最初に押さえておくべきは、ESGは単に社会貢献を促進するものではないということ。社会貢献ではなく、まだ満たされていないニーズである
「社会課題」を本業のビジネスの力で解決していくこと
を指します。つまり、ESGは環境や社会に負荷をかけながら儲けていることへの贖罪としての社会貢献といった文脈ではなく、
「収益の拡大」と「社会貢献」を両立させる考え方
です。
では、なぜ今ESGの取り組みが重要なのか。そこには環境意識の高い「消費者」に加え「機関投資家」（顧客から拠出された資金を運用・管理する法人投資家の総称）の存在があります。背景を振り返っておくと、2006年に「責任投資原則」（PRI）が提唱され、機関投資家にESG課題（環境、社会、企業統治）への考慮が求められるように。この原則に署名した機関投資家によって、
企業がESGの取り組みを行っていないと評価（投資）されない流れになった
のです。
利害関係者への配慮アピール
これに伴い、企業には「株主資本主義」（会社は株主のものであり、株主の利益を最大化するために経営されるべきという考え方）から、「ステークホルダー資本主義」へ脱却することが求められています。
「ステークホルダー資本主義」は、株主だけでなく、顧客・取引先・従業員などすべての利害関係者へ対し、企業活動を通じて貢献すべきという考え方
です。
「株主の利益」を追求するのは重要ですが、それによって
「ほかのステークホルダーが犠牲を払うべきではない」ことを強調
しています。つまり、サプライチェーンなどでの児童労働を黙認して、原料を安く調達し企業と株主のみが利益を得るようなビジネスモデルは評価されません。
すべてのステークホルダーのウェルビーイングに配慮した経営と、その情報開示が求められる
のです。
反ESGには丁寧な対話が必須
一方、最近は一部の地域でESGへの逆風も聞こえてきますが、これはＥ（環境）をS（社会）とG（企業統治）と分けて議論すべき問題です。SとGは揺り戻しが少ない一方で、Eの環境関連については利害関係者が多いため、反対意見が出やすいのです。一例として、化石燃料が豊富に採れる米テキサス州では、「化石燃料企業への投資を見送る」といったうねりに反対する流れが加速しています。
ここでの反省点は、ステークホルダーに対して対話をすることなく、ESGの推進のために強いメッセージを唐突に発信したこと。ただ、温暖化ガスの排出を削減しないと地球の破壊につながるのは必然のため、ESG重視の流れは不可逆的でしょう。
