「X」への流入は世界的に減少傾向

MMD研究所は10月18日、SNS「X（旧＝Twitter）」の利用率は45.3％とする調査結果を発表した。サンプル数は5000人。今後の利用意向については、「アクティブではないが利用したい」が最多で58.7％。「利用をやめることを検討」が18.6％、「利用をやめる予定」が6.6％だった。「今後アクティブに利用したい」は16.1％だった。「X」の代わりに最も利用したいサービスとしてトップに挙がったのは「Instagram」だった。

世代別では、利用者が最も多いのは10歳代で、63.2％だった。以下、20歳代が59.3％、30歳代が47.2％と、全体平均を上回った。利用率は40歳代が境目で、同世代が44.6％。50歳代は41.3％、60歳代は30.6％だった。

「X」の利用をやめることを検討している、利用をやめる予定と回答した人のうち、「ほかのサービスを利用する」とした人は54.1％だった。代替サービスのトップは「Instagram」で40.8％。メタによるX同様のサービス「Threads（スレッズ）」を挙げた人は12.3％だった。

「X」運営のX社（X Corp.）会長のイーロン・マスク氏がことし9月に打ち出した「X」の有料化については、「反対」とする人が67.5％となった。「やや反対」の19.2％と合わせると8割を超える。反対が最も多かったのは10歳代で、「反対」が81.2％、「やや反対」が10.8％だった。「反対」が最も少ないのは20歳代で、59.8％。

マスク氏は「X」の有料化はボットと呼ばれる自動投稿プログラムの利用を抑制するためと説明している。10月17日には、ニュージーランドとフィリピンを対象に、新たに「X」に登録した未認証ユーザーに対して、投稿やほかの利用者の投稿への「いいね」、返信、引用、再投稿などをする場合は年額1ドル（約150円）を課す取り組みを始めている。閲覧だけであれば無料。既存の利用者は対象外。

米調査会社シミラーウェブによると、2023年9月の「X」への流入数は前年同月比で14％減となった。広告主向けの「ads.twitter.com」への流入数は16.5％減少しているという。期間を2023年1〜9月に広げても、米国での「X」への流入数は前年同期比11.6％減、世界全体でも7％減だった。

マスク氏は自身の「X」への投稿で、米国での広告収入が6割減少したことを明らかにしている。同氏によると、ユダヤ人の権利保護団体「ADL（Anti-Defamation League、名誉毀損防止同盟）」が広告主に圧力をかけたためだという。